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様々な筋からの要望に応じるうちに、少なくとも対象企業の面ではPPPとの違いが不明確になり、いつの間にか中小企業向けの制度になったように感じます。また、期間も5年に伸び、返済猶予も2年になったので、緊急対策と言うよりも復興資金の性格が強くなりました。

それでもこの制度を実施することには意味があると思いますが、同じように様々な筋からの要請によって制度の内容が二転三転している地方政府向けの支援策とともに、一連の動きは、中央銀行がミクロ対策に踏み込んだ場合の政治との距離感の難しさを示唆しているように見えます。