電通副社長「通常業務より低い利益」 持続化給付金の再委託で会見
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元経済産業省職員です。報道を見て感じたこと。
1予算執行について野党からの質問に経済産業省職員が答えられなかったこと
→実施主体が協議会であり、進行期間中であるから、答え切れないのは無理もない
2相談窓口で協議会の職員が申請について明快に答えずに暇そうにしていること
→これはおかしい。事実かチェックが必要。事実ならただす必要がある。責任主体は協議会
3協議会にノウハウがあると協議会が主張していたこと
→事実かもしれないが、設立年数で考えると微妙でしょう
4経済産業省が中間検査を実施するとしたこと
→協議会と電通に説明責任のサジを投げてますね
5 定款のプロパティの作成者名が経産省の「情報システム厚生課」となっていること
→多分、経済産業省側がひな形を送ったのをそのまま使っている。経済産業省側が協議会方式にこだわった証拠
私は経済産業省側が協議会を成功事例にしたいとこだわった結果、電通への再委託が発生していると思います。
電通は再委託先としてこき使われているだけではないかと。
協議会方式はもう止めて、最初から競争入札で電通を採用したら良かったんじゃないだろうか。シンプルに説明責任は電通が負えばいいだけ。
経済産業省の協議会方式へのこだわりがあらぬ疑念を呼んでしまった。肝心の給付金の手続きは遅滞なきよう願いたいところ。相談窓口、ちゃんと機能して頂きたい。タイトルの「いや、そういうことではない」感がすごいですね。
今回、電通が間違えたのは社会から電通という会社がどう思われているのかというところだと思います。
「通常業務よりも低い利益だからいいでしょう」という問題ではないんですよね。もともとの財源は税金であり、それが電通という会社に秘密裏に流されていた。そして、それが明るみになってしまったという構図になった段階で、どういっても言い訳になってしまいます。
電通としては、もちろんルールの中でやっているんだからいいじゃないか。慈善事業じゃないと言いたいところではあると思いますし、それは正しいんですが、正しいっていうだけで収まらないのが感情なんですよね。ここまでわかった上で仕事として引き受けていたかどうかが今回考えるべきところなんですよね。本来。
大手広告代理店であるはずの電通が、会社の魅せ方・見られ方をわかっていなかった。皮肉な話です。この会見については、ロイターの報道（※1）のほうが、余程分かりやすいです。国内のメディアは、結論ありきの報道で、参考になりません。
この会見で、ようやく差額の20億円の詳細が明らかになりました。
まず「出向スタッフ２１人の人件費が１．１８億円」とのことですので、1人あたり約560万円。仮に持続化給付金の業務の専属だとしても、ちとお高い気がします。
次に、大半に相当する「振込手数料（みずほ銀行・２０２万件分）が１５．５５億円」。1件あたり770円の計算です。
みずほ銀行に振り込み作業を丸投げしているのであれば、必ずしも高いとはいえませんが…。「払い出し作業（１０名体制）が７２００万円」とのことです。これはさすがに問題でしょう。
みずほ銀行の振込手数料は、窓口でこそ990円（3万円以上）ですが、オンラインでは440円ですよ（※2）。てっきり、770円は、払い出し作業を含めた金額かと思いきや、払い出し作業はこの社団法人がおこなっているようです。
となると、不当に高い振込手数料を請求しているみずほ銀行こそ、批判されて然るべきでしょう。
しかも、たった10人で100万件（6/1の時点。※3）の払い出し作業をしているそうですので、1ヶ月20営業日で計算しても、1日あたり1人5,000件の払い出し作業をしていることになります。
この件数では手作業で対応できないので、システム化しているはずです。その人件費が1人あたり720万円というのは、さすがに高いと言わざるを得ません。
とはいえ、本件は競争入札で落札した案件ですので、いくら高い経費で作業していようと、適法に落札した以上は、この社団法人としては、違法行為をしているわけではありません。
となると、問題は、経産省の予定価格が妥当であったどうか、そしてこれが事前に漏洩していなかったかどうか、という点になります。
※1 https://news.yahoo.co.jp/articles/19ba77c2a755c64387be80ce3a684d0e7e2cd84b
※2 https://www.mizuhobank.co.jp/rate_fee/fee_furikomi.html
※3 https://www.netdenjd.com/articles/-/233268
