「１０万円給付」支給済み世帯はわずか２．７％ 関東の主要３４市区を本紙が集計

コメント

選択しているユーザー

• 清水 哲雄

  フリーランス マネージャー、デジタル系フリーランス

  ・2020年06月08日

  2.7%の支給率は、低いのでは？

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2020年06月07日

  オンライン申請で既に入金があった知人のところにも、郵送の申請書が来たそうです。予め確認して送ると時間が掛るので、既に申請している人は無視して下さいという趣旨の注記があるそうですが、仮にそういう状態なら、郵送で申請を受け付けたのち、支払い済みかどうかを別途手作業で確認する必要がありそうですね。
  郵送用の申請書が住民基本台帳を元にシステムで作られているなら、オンライン申請がなされているものをシステム的に外すのは本来さして難しくないはずで、仮にそれが為されているなら、郵送の申請は偽造でないことのみ確認して払えば済みそうです。それなのに、膨大な人力作業が受付後に必要になりそうなのは何故なのか・・・　支給の遅れもさることながら、このような作業を未だに日本の役所が行っていそうな状況が心配です。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2020年06月07日

  以前からコメントをしている通り、事務手続が容易でないのは
  全て、東京新聞を始めとするリベラル勢力が主張する通り、
  政府からのプライバシー保護を優先した副作用です。
  要はマイナンバー制度推進にブレーキを踏んだ弊害です。
  https://newspicks.com/news/4880925
  
  そして、そういう体制を選んできたのは、
  究極的に言えば国民です。
  事務手続の煩雑さを丸投げされた各地方自治体は
  お気の毒以外の何者でもないですし、マイナンバー制度を
  推進したくても出来なかった総務省に対して
  「マイナンバー制度の作り込みが甘い！」と責めるのも
  酷というもんでしょう。
  今まで散々ブレーキを踏みながら、金の話になった途端、
  突然、アクセルベタ踏みして事故を起こさずに進めというのは
  あまりにも傲慢ではないでしょうか。
  国民は多少の不便を甘受すべきです。
• 内田 有映

  アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

  ・2020年06月08日

  対象世帯に対する支給率より、返信数・申請数に対する支給率と配布までの支給日数の方が断然重要だと思います。
  
  どのようにして行政内が手続きしているのかわかりませんが、180万人を処理する横浜市は気が遠くなるような思いでしょうね。。
  
  1日1,000人処理手続きすると1800日かかるので単純に割ると約5年。土日祝日除くと260日しかないので、その計算だと7年間かかります。
  
  これを機会に仕組みを整えてほしいです。
  考えただけで心配です...