毎年千人、国税が3カ月定年延長 確定申告理由、不透明な特例運用
コメント
注目のコメント
疑念を持たれる行為はしないのが一番。 もし誤解があるということであれば、ぜひわかりやすい説明を。 誰もが納得できる話なのか、なにかを隠そうとしているのか？が問われていることを自覚して回答してほしい。 ことの大小ではない。
「法令にのっとり職務の特殊性などに応じて個々に行っている」と記事にあるが、これだけだとすると理由を理解するのに不十分。本当のところどの程度「重大な障害が生じる」のか分からないのでコメントは難しいけれど、国税庁、国税局、税務署など併せて56000人の職員が平均40年勤務するとしたら毎年の退職者数は1400人ほどで、中途退職者もいるでしょうから、毎年1000人なら、定年を迎える職員のかなりの部分が延長されているようですね (@_@。
「一斉退職により確定申告の業務に重大な障害が生じる」とありますが、職員の誕生日（定年月）が確定申告前に集中しているわけでも無いでしょう。年功序列終身雇用の強制的な出口である定年に関する民間の運営はかなり厳正で、昔の定年年齢に当たる50歳代半ばまでに給料が下がる会社も未だ多い。そんななか、公務員さんが「特例」を一般化して3ヵ月分の仕事と賃金の恩恵を受けているとしたら、民間企業の人々は羨ましく思いそう (^^;問題意識は分かるのですが，なぜ今になって突然問題視されるのかちょっと不思議なところはあります。（私もそうですが，税理士であれば，税務署勤務のキャリアがあろうとなかろうと，この事実をだいぶ前から知っている方は少なくないはず。）
ちなみに，国税（税務署）の異動期は他の多くの官庁と違って７月なので，３か月延ばした方が組織的にも合理的だという側面はあります。
