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調査手法が変わっているため、単純に比較はできませんが、安倍政権のコロナ対応は評価されていないことだけは明確です。こうした緊急事態は、政権への求心力となるのが通常ですが、遠心力になっています。政権としては辛いところです。求心力を取り戻すのは大変難しいと思います。給付金の問題、電通丸投げの問題、また横田滋さんの訃報も含めて、さらに遠心力を強める事態が続いています。
注目されるのは、政党支持率で、立憲民主党6.6%。日本維新の会が7.7%と維新が立憲を初めて上回ったことです。吉村知事は、この緊急事態を定石通り求心力にすることに成功しました。なかなかの手腕だと思います。
支持率38%だけをみると、だいぶほかよりも高いようにみえますが、不支持率は61%となっています。支持率とあわせて99%となり、「その他」は1%しかない計算に。時事通信社は調査方法を今回から変更し、その影響が如実に表れたようです。ほかの調査結果も「その他」を省いた支持・不支持の相対比率をはじけば、傾向に大きな違いはみられません。支持はしぼみ、不支持が増大しているということです。

郵送法は調査対象者が自ら選択肢にマルをつける自記式。面接法やRDD法は調査員が対象者から聞き取って記す他記式。後者では、「支持しますか、支持しませんか」と聞かれてあいまいに濁した答えは「その他」に分類されるため、2択の場合は10~20%程度の「その他・わからない」(DK)に振り分けられます。今回は、選択肢を二つ示すことで、はっきりとした態度を反映するという効果が生まれたのだと思います。

なお、郵送法でも選択肢に「その他」を入れると、「その他」に他記式と同じようなボリュームの回答が集まります。調査結果をみるときは、選択肢全体のバランスをみること。ほかの調査機関の結果や異なる調査手法による数値とは比較しないのが鉄則です。
私が見聞きする安倍晋三内閣と38%の人がご覧になる安倍晋三氏は別の方なのかとさえ思ってしまう。
日銀が市場に介入して支え続ける日経平均株価以外に「成果」が分からない。
「外交の安倍」だそうですが、この7年間で対米従属以外に対中、対韓、北方領土含む対露、でどんな成果があったのか?
外交の最優先課題として掲げている「拉致被害者救出」で全く成果が出ていないのは無論、この7年間でどんな取り組みをしたのかも、我々には分からない。安倍晋三内閣は、ODAを含め62兆円の海外援助金を出し続けていますが、この成果も分からない。
38%の皆さんがご覧になっておられる安倍晋三内閣の「外交の成果」は何だろうか?
過去の政権であればとっくに倒れていたであろう数々の疑惑や不祥事にもビクともしなかった安倍政権が、アベノマスクの1件だけで支持率を落としたということでしょう。皮肉を込めて言えば、日本国民はわかりやすいものにしか反応しないということでしょうか。
感染予防という面からは、他国比較でも間違いなく合格点だと思います。ただ、with COVID-19で経済と両立が目的になると、どうしても変化が激しい現場レベルから不満があがっている印象です。

あと、仮に政権のレベルが低いとするならば、それは選び出した国民のレベルが低いからです