キャッシュレスポイント還元も電通に 再委託316億円
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注目のコメント
官の委託事業は、実際には、新規参入しにくい、いくつかの構造があります。
・事業予算は先出しなものが多くキャッシュが潤沢でないと厳しい
大抵は年度予算なので、3月に納品してから会計審査して支払いとなります。となると、納品までの費用は受託者が出し続けることになる。
必然的に、キャッシュが潤沢な大手じゃないと厳しくなります。
・免許を取らないといけない
指定の免許が必要です。申請すれば取れるものでもありますが、ランク分けされたりするので新規参入者は不利です。また、申請の時期が限られていたりお作法もありますし、免許取得ごとに費用もかかります。
・実績主義
過去に似たような事業受託の実績があるかどうかを問われることが、ほとんどです。すなわち、ポッと出の事業者は実績がないので厳しいです。
・事業公募の前に、事業者が決まりがち
表向きはもちろん、「公募」なのですが、まぁ、そこは、現実的に、全くの公募で、大きな事業を任せるのも怖いし、実現性はどうなんだ?ということで、普段から関係性のある事業者と連携することが多くなります。
このあたりの構造的課題を解消していくことで、よりオープンで効率的な事業実施は可能になるかと思います。
今のままでは難しいです。ひと昔前なら、電通の営業力と企画力のすごさが称賛されていたかも知れません。癒着や談合は許されないことなので、そのことは当たり前のこととして別の観点からコメントします。電通は実力派の事務次官経験者を何人か受け入れていますが、天下りのお客さんとしてではなく、実際の戦力として活用しています。そこが電通のすごさです。霞が関から頼られるだけのことはあるとも言えます。ある意味、感慨を覚えるのは、電通そして野村証券など「対面営業」に強く、気合と根性で業績を伸ばしてきた会社が転換を迫られる時代になったということです。コロナ禍は、その転換をさらに強く迫っているように見えます。