“夜の街”や特定の地域を、「悪者扱い」することになってはいけません。そこで懸命に働く人たちの生活もあります。

注意喚起をしたい気持ちは分かりますが、もっと実効的・建設的なアドバイスが必要です。お店が開いていれば、人は行きます。「具体的に、どういう状況において、どういうことによって感染が広がったのか」という感染原因を明らかにして、当事者はもちろん、他の方々もそれを参考にして、感染を防いでいくことが、有用かつ建設的です。
（例：ホストクラブでの感染原因は、大声のコール？至近距離での会話？スタッフの休憩室？スタッフの方々の同居？→では、どうすればいい？）

今回の「新宿名指し」を受けて、今後、新宿区と繁華街事業者が連携してガイドラインの策定や講習会を行うということですが、「え、今まで連携してなかったの！？」という感じがします。行政は、緊急事態宣言の解除前にきちんと対策を取っておくべきでした。

自粛疲れや反動もあり、街で「見回り隊」の方々を見ても、通行する方々は「特に何とも思わない」という感想が多いそうです。

①新宿だけでなく、他の場所でも同様のリスクがある
②経営や雇用上の必要性もある
ので、具体的に何をどう気を付けるべきか、を示さぬことには、問題が解決しません。

そもそも、緊急事態宣言が解除されたことで、感染者が再び増えることは、当然想定されたことです。
「緊急事態宣言の解除」というのは、「すべて元通り」ということでは全くなく、「段階的に緩和していく」、「東京であれば、ステップ０，１，２，３と順番に緩めていく」ということのはずが、実際は、そうしたこととあまり関係なく、世の中が全般的に、ダダーッと一挙に開いてしまい、人も集中してしまっている、という現状があります。

緊急事態宣言が解除されたので、法律上の都道府県知事の権限は弱くなっています。（宣言下では「施設の使用制限・停止の要請や指示」ができた（特措法45条2，3項）→　解除後は「協力の要請」のみ（24条9項））。
したがって、今の東京都のステップ云々もあくまでも協力要請の形です。

どうやって、有用な感染防止策を講じていくか、考え、情報提供・共有し、一人ひとりが実行していく。それしかありません。