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新型コロナの影響がほとんどの業種にわたっています。すでに影響が出ているという回答は8割以上。

保険業は79%で影響は比較的少ないようですが、海外では保険業も厳しい局面に立たされています。自動車保険はロックダウンで車の運転が減り、解約を考えている人が増えた。その結果、保険料の10%から30%を払い戻す保険会社が増えています。

公的貸付への依存度が高いのは、資本金1億円未満の中小企業。すでに利用したのが12.4%、今後利用意向があるのが40.2%。資本金1億円以上の企業ではこれらの比率が23.4%と低い。中小企業の救済はとても重要ですね。
多くの業種で繁忙期となる3月〜5月を棒に振りました。今耐えているのも新規借入を行ったからであり、その資金が既存事業損失の補填状態が続くと資金尽きれば終わります。既存事業をプラスに戻す・借入金利以上のキャッシュを生み出す事業を作る。長期的な戦いは続きます。
日本政策金融公庫をはじめとした各種金融機関も休日返上で業務にあたって下さっているようですが、申し込みが殺到して、申し込んでも面談まで1か月以上かかる状況です。4月半ばの申し込みで5月末の面談という状況だったので、5月以降に申し込んだ人は人はさらに時間がかかるかもしれません。

資金繰りがひっ迫している事業主だけでなく、比較的余裕がある事業主も第2派、第3派を恐れて低金利で借りることができるうちに、多めに借りておきたいと申し込んでいるので、さらに殺到しています。

持続化給付金、大阪府の休業要請協力金、小規模事業者持続化補助金など各種支援制度は迅速に対応されていて評価できます。しかし、この支援制度は年商数千万円規模までの事業主には大変ありがたいのですが、それ以上の規模の会社にはまだまだ足りないと感じます。
宿泊・旅行業など観光産業も本当に打撃が大きいですね...私が知る限りでも100%です。

観光産業の大繁忙期が8月です。8月だけで売上の50%近く稼ぐホテルや体験事業者がいるのも事実としてはあります。国内観光産業において8月に回復をすることができるのかという点が焦点になります。

家族連れの夏休みが半数近く減っている地域もあり、GOTOが再延長になり夏を対象にすることが難しく、甲子園・フェスのような大人数のイベントがここぞとばかりに中止が決定されています。

しかも実施したとしてもホテル・飲食・体験・観光施設は人数を3密防ぐため、受入人数を減らさざるおえません...

経済活動をとめることは限りなく難しいので、感染状況をみながら、域内観光やエリア内観光をこの夏は推進していくしかないでしょう。
この連載について
ビジネス・経済に関する最新の話題を知るための、NewsPicks編集部オリジナルのランキング連載。
株式会社東京商工リサーチ(とうきょうしょうこうリサーチ、英文商号: TOKYO SHOKO RESEARCH, LTD. 略称: TSR)は、東京都千代田区に本社を置く国内第2位の信用調査会社である。 ウィキペディア