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経産省、“GoToキャンペーン”はいったん公募中止 委託費圧縮の方向で検討

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  • 合同会社StrAction 代表社員 兼 CEO

    非常にコストパフォーマンスの悪い施策だと思っています。
     
    ①1兆6,794億のうち18.4%(3,095億)を見通している高すぎる運営委託費(一旦見直しにはなりましたが、そもそもこの額の構想が出てくる自体とても危険だと思います。)
    ②日々の生活に苦しんでいる方々は、例え旅費を補助されたとて旅行へは行かないし行けない。結果、お金に余裕のある方が安く旅行するだけ。(税金による不要な割引)
    ③(該当の企業様には悪いですが)大手旅行代理店や大手宿泊施設へ優先的に売上が回り、小さな旅行代理店や小さな宿泊施設まで恩恵が回ってこない。
    ④コロナウイルスが収束さえすれば、旅行が好きな人は補助が無くとも旅行へ行く。これは強く言いたい。
    ⑤プロジェクト実現力への不安。直近の政府のプロジェクトとして、一世帯あたり2枚の布マスクを届けるという施策が4月1日に発表され、今現在も配布がされていますね。配布率は今現在3割?誰も住んでないうちの三原の事務所にも届きました。担当省庁は違えど、今回のGoToキャンペーンに関しても、後々委託費が増大したり、申請の手続きで二転三転のトラブルが起きたり等、プロジェクトの実現力に強く不安を覚えます。
     
    コロナの今、一部の業界や企業の利益に寄与するような飛び道具的なキャンペーンを打ち出すことより、コロナが収束するまで、旅館や飲食店等の事業主一社一社が存続出来るよう、存続する為のお金に出来る限り回して欲しいです。
    家賃と人件費です。
    コロナが終われば、そして旅館や飲食店が残っていれば、補助金なんてなくとも日本の観光業は復活出来るはず。
    日本は世界一魅力的な国なんですから。
     
    #GoToキャンペーン
    #GoToキャンペーン事業
    #政府ファイト
    #政治家さんファイト
    #世界のことは知らないけど


注目のコメント

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    アソビュー CEO室 室長/ アソビュー総研所長

    3000億円の競争入札に手をあげられる会社は少ないので、金額を地域に還元できる形にすることは賛成です。スピーディーに作戦を練り直してほしいです

    平等というのも実際のところ難しいということはあるのですが、GOTOトラベルであれば、宿、OTA、体験、移動すべてが被害にあっているのは事実であり、損害額や売上額が10:1であれば、支援額10:1になるようにするのが適切だと思っています。

    ただ、一方で、いきなり巨額のお金を渡すから適切かつ平等な支援施策を考えてとバトンを渡されたらそれはそれで難易度が高いのはみなさんもおわかりだと思います。誰もやったことないですし、この規模感だと100%の完全なしくみ構築は限りなく難しいです。不正、転売、抜け道など賢い人達は限りなく現れます。

    「コロナ被害が大きい全国の事業者に対して、あなたに国費を1兆円渡すから地域事業者に経済的支援をしてください」
    と、言われたらどうそのお金をつかって支援するのか?自分が責任者として考えるとそれはそれで平等に実施するのは難しいし、考えるとワクワクもしてきます。

    いつか、新卒の採用担当をする機会があればケーススタディで出してみたい課題の一つです。


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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    いったん公募中止で練り直しでいいと思います。

    ただ、どうしても実施が後ろ倒しにはなってしまいます。
    観光の最大商戦期である夏休みが取り込めないかも。

    宿泊事業者や、そのほかの観光事業者が持つかどうか、それは心配ではあります。

    学校も休校が長引き、授業も遅れているので、いっそ、夏休みは短くしてしまって、秋以降に、GOTO休暇を設定するとか、どうでしょう。

    旅行需要は休暇施策とセットです。金があっても時間がなければ旅には出られない。

    もうイレギュラーだらけですが、ここまで事態がイレギュラーなので、何でもできることをやる、でいいと思います。


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    JTIC.SWISS 代表

    「一連の批判を踏まえ、政府は委託費を圧縮する方向で検討する。これまで事業のとりまとめ役は経産省だったが、今後は経産、農水、国交の3省がそれぞれ運営事務局を公募する形に見直す(記事から引用)」

    3省へ運営事務局を分け、委託費を少々減額出来たとして結果的に何が変わるのか分かりません。
    必要なのは透明性と事業成果です。緊急時の経済対策だからこそ、一日でも早く施策を進めて貰いたいと思います。


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