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日本全国ホッピー通り化計画。
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とうとう来ました、この動き。

一見「テラス席つくって席数増やしていいよ」みたいな小さなことに見えますが(それはそれで今の飲食店さんなどには大切な上で)、
それだけでなく将来的にこれは

★道路や公園などと商店街などの地域経済が一体となるウォーカブル(歩ける)エリアのまちづくりにつながっていく
★公共交通機関と自動車の然るべき役割分担にもつながる
★それらにより【地域の人が気持ちよく過ごし、消費できるエリア】になっていき、地域の不動産価値(資産価値)の向上にもつながる

という、実は非常に大きな意味のある変更です。


今まで郊外の大型商業モールにやられてきた地方商店街や個人商店なども、
これの活かし方・取り組み方次第で(コロナ対策にもなりながら)新たなサービスの形を生み出し需要を掘り起こす大きな流れになる話です。


一旦この支援は期間限定ではありますが。
ヨーロッパなどではすでに進んでいる真にまちの価値を高めるまちづくり、
各地で挑戦していきましょう!


<国交省サイトの案内>
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/senyo/senyo.html
おおーっ、この動きいいじゃない!街が賑やかになっていいですね。実施してみて大きな問題が無ければ恒久策にすればいいと思います。今の様な混沌とした状況は変化していくことが重要。まずは1回やってみましょう。
これは凄く期待したい流れです。11月末までの時限的な措置ではありますが、店としては売上の確保は勿論、街づくりとしても良い消費喚起の一つになり12月以降も継続されればと思います。
東京の新橋エリアでは、ホルモン屋や焼き鳥屋が春になると、ビールケースと簡易のイスを道路に出して勝手に店舗を拡張し、イイカンジの雰囲気で営業していたが、やっと時代が追いついた感ある。
これは面白い取り組みですね。ルールは走り出しながら作ればいいと、素人目にはおもうので、街がどう変化していくかも含めて興味深い心も
>周辺の景観、美観を妨げないことが条件になっている。

このような条件は、トラブルの元になります。

景観や美観を「妨げている」か「妨げていないか」は、見る人の主観によって異なります。

行政に反抗的な店舗に対して「景観を損なっている」という理由で許可を取り消すことができるので、行政にとっては都合のいい条件かもしれませんが・・・。
今回のコロナ禍対応で国交省の(予想を超えた)迅速な対応が注目されている。
今回は、国土審議会専門委員、政府の都市再生本部有識者会議構成員としてコメントする。
少し前に公表されたビルの家賃対策(ビルオーナーが家賃の減額に応じた場合、
その減免額を損金参入できる措置)も然りだが、今回の「道路占用の許可基準を緩和し道路占用料も免除」するという取り組みも、社会のニーズをしっかり吸い上げた支援策として、評価されるべきだと思う。今回の措置で特によく考えられているのは「地方公共団体や関係団体などが一括して申請する必要があり、個別店舗ごとの申請はできない」という条件が付けられていること。この条件を付けることによって街の景観を守ることができる。まちづくりや地域のブランディングの観点をしっかり踏まえた取り組みになっている。これは、コロナ後の地域の価値を考えると極めて重要。まさに神は細部に宿るという典型。
さらに、路上での食事提供(テラス)は今後夏を迎えて衛生上の問題が起きやすいテイクアウト弁当に代わる飲食店の収入源を作る強力な後押しになる。慣れない飲食店が食中毒などの問題を起こせば、一発アウトになってしまう。テラスならリスクは軽減できる。
なお、今回の「緊急措置」はコロナ禍で一から考え出されたものではないと思う。コロナの感染が課題となる以前に行われた直近の道路法の改正で、国交省は沿道空間の活用によるまちづくりを推進する方針を明確にしてきており、その蓄積が今回の迅速な動きに結びついていると思う。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001327435.pdf?fbclid=IwAR3aH5OzcXSIog_7KMrcSFX38PqUxTqsR5V8DwPP-L1nyAcF3H-OHY4wX-k

いずれにせよ、今回の一連のコロナ対応の緊急措置は、単なる危機対応として見るのではなく、屋外空間の積極的な活用や、徒歩で動き回れるまちづくり(walkable city)など日本のまちづくりを変えるきっかけとなる「社会実験」としても多いに注目されるべきものだと思う。
興味深い動き。期間は11月30日までの規制緩和だそう。とても良い取り組みではないでしょうか。
【新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて】
https://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001324.html
ずっと使えるようにして欲しい
これはめちゃくちゃ素晴らしい動きです!!

従来の道路は所有者(自治体)と交通管理者(警察)が二者で管理しており、自治体は地域活性化のためにも道路活用を進めたいが、安全面を管轄する警察側は交通を滞らせたくなく、せめぎ合っていました。警察を責めるつもりではなく、どちらも正しい主張です。(欧州では道路上の事故等がある程度自己責任となりますが、日本では何かあった時はとんでもないクレームが警察にきてしまう。。)

そんな中、国交省さんとしては最低限の安全性を担保した上で、道路や河川、公園・広場の活用をガンガン進めており、そうした背景の中での今回の緊急措置。

占用料無料は思い切った措置ですし、手続きは一括して自治体や関係団体という点も、個々の事業者に手間をかけさせないための措置かと考えられ、その点も素晴らしいです。(道路上で客席出しても大胆には売上は上がりませんので、そのために手続きしたり協議したりは割に合わない…)

とても素晴らしい措置です!

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