中国企業監視、世界の証取に訴え＝米国務長官
コメント
注目のコメント
中国は、「一帯一路」のスローガンの下、各国に対する経済的影響力を強化してきましたが、米国は、国際慣行というルールを用いて、中国を株式市場から排除しようとしています。米中は、経済的には国際市場を二分化しようとし、軍事的に競争し、価値・イデオロギーで対立していますが、今回は経済の領域で、さらに対立を激化させることになります。
米国はすでに、安全保障の領域において、米ソ冷戦後の信頼醸成措置から次々と脱退する構えを見せています。INF全廃条約やオープンスカイ条約からの離脱です。INFは昨年8月に失効しました。米国にとって、もはや「冷戦後」は終わったとでもいうのでしょう。
さらに、価値・イデオロギーでの対立は落としどころがありません。米中新冷戦はその構造をより明確にしています。しかし、「新冷戦」である意味は、米ソ冷戦のように明確に東西ブロックが形成されないだろうと思われるからです。中国の経済的影響力が大きい国々であっても中国に対する不信感が存在し、米国側でも、日本や欧州各国は、それぞれの理由で、米中新冷戦に完全に同調してはいないのです。米中両国が先走って形成する冷戦構造に、各国が巻き込まれているというのが現状でしょう。
