プラス寄与の大きい品目が、接触を避けて移動するための自動車等関係費や内食の肉類、オンラインの通信の一方で、マイナス寄与の大きい品目が教養娯楽サービスや外食、交際費、洋服ということで、ステイホームの傾向が色濃く出てます。
なお、そんな中でも勤労者世帯の実収入は前年比で＋１％増えてますが、増税などの影響により可処分所得が同▲0，5％減っているところが、手厚い政府からの給付金で可処分所得も大きく増えている米国と大きく異なるところです。