トランプ米政権、次回経済対策は最大1兆ドル規模と想定-関係者
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三度目の経済支援策を決めるにしても、まずは国内の騒乱が落ち着かないことにはどうしようもない。しかし、失業の問題を解決したところで、差別の問題が解決するわけではない。まずは差別の問題について方向性を示さなければ収まりようがないだろうが、それをすべき大統領があれでは…。
1兆ドルのうちどの程度が真水なのか注目ですね。
ただ、少なくともこれまで打ち出された米国経済対策に基づけば、日本の対策より真水のウェイトも大きそうですし、予備費も大きくなさそうです。地方政府に対する支援をどの程度やるかが注目点。
米国の地方自治体は住民の税金により、連邦政府が提供しない公的サービスを供給する建前であり、原則として均衡財政が求められている。
このため、深刻な財政難を背景に、公立学校の先生等のレイオフが始まっている。