契約書を全面電子化へ LINEの挑戦
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注目のコメント
スモールスタートでできることから始めるという姿勢と、しっかりとリスク管理しながら全面電子化に動いてる業務の確実性があって進められてますね。
電子化が良いのは誰でもわかってるけど、これまでの慣習を変えることやそこに潜む法務面のリスクを認識しながらも決断するのは相当大変だったかと思います。類似の記事にもコメントしましたが、安倍首相は4月の経済財政諮問会議で「脱ハンコ」を指示して電子化に向けて動き始めているます。相手がある話なので、国の方針としてPDF署名を法的に認める措置やルール化が必要だと思います（例えば実印の制度など）。
ブロックチェーン署名なども世の中にはありますが、いきなりそこに移行できないのでまずは既に存在するPDF署名などででいいのではないでしょうか。「万一トラブルが発生し、裁判で争う事態になった時、どこまで法的な証拠力が認められるかとなると、電子契約は実のところ未知数だ」
これ。結局、これに尽きるのです。
専門家の立場として、（おそらく大丈夫だろう）と内心は思っていても、責任がある以上は、断言できないのです。
だからこそ、電子契約が確実に法的な証拠となるよう、民事訴訟法を改正してもらいたいのですよ。そのためには、国会が動かなければなりません。
何度も同じコメントしていますが、本当に押印を無くしたいのであれば、地元の国会議員にしっかりとその旨を伝えてください。そうしないと、いつまで経っても、印鑑はなくなりませんよ。
もっとも、印紙税の税収が減るため、財務省から横槍が入る可能性が高いですが。
