コロナ禍で大量失業者を出しても、日本の観光業の未来が明るいワケ
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注目のコメント
コロナで大打撃、インバウンド観光プラットフォームベンチャーの経営者としてコメントしちゃいますが、ポジショントークじゃなくて、これは本当です。
人間の欲求は人種や国をこえて、だいたい共通。マズローの欲求段階に示されるように低次の欲求が満たされると次の欲求に進化します。
例えば、内戦が激しくて生命の危機があるとか、子供を学校に通わせられないという国で海外旅行がブームになることはありません。
今、日本以外の東アジアや東南アジア諸国は、21世紀前半に最も経済成長する国々で、もう低次の欲求や物質的欲求は満たされつつあり、違う世界を見聞したい、無形の消費をしたい、体験をしたいという欲求を持つ人が増えています。アジアは人口も多く、中国14億人以外にも、インドネシア2.6億人、フィリピン1億人などです。
そして旅行というのは物理的に移動が伴うことから、近いところが圧倒的に目的地として選ばれます。東京の人は、熱海や箱根にはいくけど、城崎や有馬（関西の温泉地）には行ったことがない人が多いのと同様です。
高次の欲求に突入しつつある、人口の多いアジア諸国から、物理的な距離が（アメリカやヨーロッパよりも）近い国、それが日本。
これが構造的にインバウンドが増え続ける理由であり、実はあまりオリンピックは関係ありません。（開催されてほしいけど、、！）観光業の未来を明るくするのは今後の受入側の経営努力次第です。
お客様が旅先を選ぶ目は厳しくなっています。安全・安心と共に当地・当社が選ばれ続けるだけの高付加価値な商品・サービスの提供が必要です。
政府が主導する割引キャンペーンでしか動かないような市場を追いかけるだけでは、決して明るい未来はやって来ないことを自覚するべきです。世界的に国際観光客数はずっと右肩上がりを続けてきましたし、特に近隣のアジア諸国において所得水準の増加率が欧米と比べると高いので、日本のインバウンドの増加率も世界平均よりも高い水準になることが予想されています。
オリンピック・パラリンピックもきちんとした形で開催されることに越したことはないですが、特需期間はせいぜい1ヵ月間です。それよりも、①（既に実施してきた）インフラの環境整備、②アナウンスメント効果のほうが中長期的には意味があるものであったわけで、仮に開催されなくても、開催されないというアナウンスメント効果も大きいのではと思います。
