米USTR、IT課税調査を拡大 EUインドなど10カ国・地域
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これは、単にＩＴ課税の問題ではない。トランプ政権は、既に色々な分野で何度も通商法第301条を振りかざしているのだ。なお、調査対象の中には、ＥＵ、インドネシア、トルコ、インド、イギリスなど、世界中の多くの国々が含まれている。
企業が各国に置く拠点（恒久的施設）をベースに利益を集計して課税するのが今の課税の原則ですが、拠点を置くことなく世界中で商売できるIT企業が巨大化すると、自国内で拠点を持たないGAFAなどが自国で得る利益に課税することができません。自国内で店舗を持って活動する企業がアマゾンなどに淘汰されると、税収はますます苦しくなって来る。
OECDは拠点の有無にかかわらず各国での売り上げをベースに課税する方向で今年10月の合意を目指していますが、アメリカが新たな課税をIT企業の選択に任せる形で骨抜きにする動きを見せ、新型コロナで世界が混乱するなか、行方は予断を許しません。
そんななか、既に導入に踏み切った英仏伊などEUの国に加え、財政悪化に悩むインドなど新興国が売上をベースにした「デジタル課税」に乗り出しました。従来の枠組みに基づく法人課税と違って2重課税防止等の手段が整わないデジタル課税が国際的な合意のないまま拡がることは問題ではありますが、合意が見通せない以上、背に腹は代えられないと感じる国々は他にも多いはず。
米国自身も、無形資産を低税率国において課税を逃れるデジタル企業の“被害者”ですが、課税対象企業の多くが自国に属する以上、課税の実利もさることながら、アメリカファーストを選挙民にアピールするためにも妥協は出来ないといったところでしょうか。国際協調体制が綻びを見せる中、WTOの協定に反するとも言われる通商法301条を使って力を誇示する米国と諸国の亀裂が更に拡がりそうで心配です。単なる自国企業の利益といった問題ではなく、時代のパラダイムや文明史観にも及ぶ壮大な論点を含んでいると思います。特にコロナ禍の今、国家統治のあり方、デジタル社会の行方が世界の問題として濃密な議論を提起し始めています。いろんなことを考えさせる米国の動きです。
一方で、私が今ひとつよくわからないのは、GAFAの課税問題を米国政府はどう考えているのかということです。GAFAは米国の繁栄と覇権の象徴ではありますが、米国の財政にはそれほどの貢献をしていないように思うのですが、どうなのでしょう。政府がそこまでかばう必要があるのかと不勉強の私は感じてしまいます。国家と多国籍企業の関係についても考えさせられます。
