「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立3社で分け合う
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デロイト社が受託していても大体同じようなスキームになったと思っていて、こんな地雷案件に応札してしまった経営判断こそ責められるべきと思う。
短期で大規模案件に応札するには複数社をサブコン(再委託)して、PMO・監査や業務設計的な役割を果たす会社が一次受けに必要なのは業界慣習として分かりますが、後から政府支出の妥当性検証されるのが目に見えているなかで、世間から見れば高額なフィーを取ったら、そりゃあ叩かれるの分かりますよね。
いくら売上凹んでいるとは言え、見えてる地雷を踏みに行く2社は大丈夫かなと思った次第です。
注目のコメント
こういう国民から見たら仕事をしていないと判断される「イカサマ組織」は断罪されるべきです。人として恥ずかしくないのか、そういう概念が存在しないのか。中間マージンで儲けることを公共事業では原則認めるべきではない。
ちなみにこのnoteは興味深いです。
サ推協の定款を経産省が作っていたとみられるのもなんだかなぁと思いました。そしてサ推協のサイト管理のITリテラシーのなさというか...
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その2)
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一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その3)
https://note.com/tokyodistillery/n/nb49eab457717なぜ、この協議会を通じて再委託のプロセスをとる必要があったのか。「なるほどそういうことなら」と納得できる説明をしてほしいと思います。
リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN620CWTN61ULFA00W.htmlこの推進協議会は、ウェブサイトを見ても分かる通り、おもてなし規格認証を認定する機関です。その団体がどういう専門性をもって中小企業庁から業務委託を受け、どういう業務/コストに差額の20億円を費やすのか。税金の使われ方について納税者から疑問が出ていることに対して、政府は誠実に向き合う義務があります。