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こういう国民から見たら仕事をしていないと判断される「イカサマ組織」は断罪されるべきです。人として恥ずかしくないのか、そういう概念が存在しないのか。中間マージンで儲けることを公共事業では原則認めるべきではない。

ちなみにこのnoteは興味深いです。
サ推協の定款を経産省が作っていたとみられるのもなんだかなぁと思いました。そしてサ推協のサイト管理のITリテラシーのなさというか...

一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。
https://note.com/tokyodistillery/n/n6564a5ecf2a3

【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その2)
https://note.com/tokyodistillery/n/n11e0f692d3a1

一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの/「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える(その3)
https://note.com/tokyodistillery/n/nb49eab457717
なぜ、この協議会を通じて再委託のプロセスをとる必要があったのか。「なるほどそういうことなら」と納得できる説明をしてほしいと思います。

リモートワーク中と貼り紙 「20億円中抜き」指摘団体:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN620CWTN61ULFA00W.html
この推進協議会は、ウェブサイトを見ても分かる通り、おもてなし規格認証を認定する機関です。その団体がどういう専門性をもって中小企業庁から業務委託を受け、どういう業務/コストに差額の20億円を費やすのか。税金の使われ方について納税者から疑問が出ていることに対して、政府は誠実に向き合う義務があります。
この図から読み取れるのは、一次委託先が20億円を手元にとって再委託した。
では 20億円分の業務の実態はなんなのか?
疑念を持たれている状況を理解して きっちり説明してほしい。
この問題で「だんまり」「スルー」は難しいと思えます。コロナ禍の中、届くはずのお金もなかなか届かず、膨大な数の事業者や勤労者が崖っぷちに立っています。20億円を中抜きしているように見えることは、経産省にしても電通にしても、最悪レベルの事態です。早くきちんとした説明の場を設け、わかりやすく語る必要かあります。もし謝るべきものがあれば、誠実に謝るべきでしょう。
別にまあこんなのはよくある構図で悪いとも思わないけど、だから、中間者や手数料モデルのビジネスをできるだけとばすビジネスコンセプトが大好きで、そんなこんなでブロックチェーン好きです。
税金に中抜きが批判される可能性が高い。外注、再外注することで手続きが迅速に行われるというメリットが明確に証明されれば、仲介料として支払ったコストに一定の理解も示せるかもしれない。しかし問題は、煩雑な手続きに悲鳴が上がっており、使い勝手がよろしくないこと。。。
なぜ法人を介したのか。経産省から電通に直接だとまた政府と電通が癒着と非難する人たちが出てくるのを避けようとしたのか。それにしてもそこで20億を抜くのはなぜかは説明が欲しい。
記事には「複雑な取引関係が明らかになった」と書かれているが、こんなもん、複雑でもなんでもない。東京新聞の人にはこれが複雑に思えてしまうのか、さすがです。
少し視点は違うのですが...
・Noteが共有/公開される→SNS(Twitter)で話題→新聞や大手メディアが取り上げる

という流れで本件を見てました。メディアが逆流している感じがすごい時代ですね。ジャーナリズムというのは何なのか考えてしまいました。
そもそも入札から出来レースだったのだろうと思うと、腸煮えくり返る思いですね。
株式会社パソナ(英称:Pasona Inc.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く株式会社パソナグループ(英称:Pasona Group Inc.)の完全子会社。同グループの中核企業。日本人材派遣協会会員。 ウィキペディア
時価総額
722 億円

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