【解説】TSMCがわかれば、「米中テック冷戦」がわかる
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注目のコメント
日本企業も対岸の火事ではありません。
昨年夏からの日韓輸出管理が数日前から再び注目されつつあります。
https://newspicks.com/news/4955811?ref=index&block=eyecatch
これはサムスンやSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーに対し、日本の半導体製造に使う部材の輸出管理を強化するということです。
ここで分かることは、
・直接中国企業と取り引きしていなくても、間接的に再輸出の可能性がある製品は、安全保障・通商摩擦問題の対象になる
・半導体そのものの地位は低下した日本だが、先端分野の部材に関しては、世界シェアトップを維持している(韓国の「チョークポイント」はまさに日本の装置・部材)
米中テック摩擦の下、米中が綱引き合戦しているTSMC。同社の半導体製造も、日本の製造装置や検査機、さらには「フォトレジスト」などの部材があってこそです。
実際、日本と韓国、日本と台湾の貿易収支はいずれも日本が2兆円以上の黒字。韓国や台湾に「負け続けている」印象も一般にはありますが、強いて言うならスマホやテレビなど最終製品と半導体が負けたのであって、その分、装置と部材の輸出が増えるため、両国に対する日本の貿易黒字は続いています。
さらには、マスクをはじめ、これだけmade in Chinaであふれかえっていますが、日中の貿易収支、日本が「黒字」なのをご存知ですか?
そもそも日中貿易収支は赤字の年もありますが、黒字の年もあります。中国に装置や部材、ロボット、化粧品の輸出が増えているからです。
加えて、日本の装置と部材によって韓国と台湾で作られた半導体が中国へと流れています。いわば「付加価値の再輸出」も含めると、赤字の年でも実質的な日中貿易収支は黒字であるとの指摘もあります。
通商摩擦自体は、企業にとってはあまりよろしくない事態なのですが、摩擦があるたびに本当に欠かせない企業の存在が浮き彫りになります。TSMC、ホンハイなど、台湾が世界の工場として成長する裏側で、日本企業は凋落しました。しかしその中でも、台湾企業を上手に使い、しっかりと結果を残している任天堂のような企業もあります。現在の日本の製造業の業績は、20年前の経営判断で決まっていたのかもしれません。
それにしても、コロナ対策も含め、台湾という国についてもっとしっかり知りたくなりました。世界のパワーバランスが変わっていく中、台湾がどんな役割を果たしていくのか、とても興味深いです。半導体産業のビッグピクチャーが分かりやすい。
電子機器や電子部品はグラム単価が高いため、自動車やサービス業などに比べてグローバル分業しやすい産業の代表格（物理性がないネット・金融に次ぐくらいだろう）。そのなかで装置・部材は日欧米で握っているが、製造自体は台湾・韓国が強く、米国は正直弱まっているし、日本は特定領域のみ（ソニーのイメージセンサーとか一部車載・パワー系）。
ただ日米貿易摩擦の頃とは違うと思っている。日米貿易摩擦の際は、半導体の制限をして競争力の差を解消したり貿易摩擦自体の解消をしようとした。またそこからPCの普及が始まり、一気にロジックの重要度が上がり、メモリに強かった日本がSamsungに抜かれるのと併せて、戦略転換したIntelが強い領域の重要度が上がった。そして日本の相対地位の陥没が、国内プレイヤーの集約も進まない、総合電機の一角で投資もされないという自社・自国課題含めて起こった。
一方で現在はどうか。TSMCの米国ファブは投資額は、下記でコメントしたように台湾で年間で投資している金額程度を9年間で投資と、本腰ではないと思う。トランプ大統領になったときにHon Haiが米国で投資しますと宣言したような「唾つけた」系に見えるくらい。つまり、ファブレス・ファンドリー形態の構造変化というには弱すぎる。5nmの製造と言われているが、数年後に台湾で3nm製造を計画している中で、半導体にとって微細化は正義なので、多くの企業は台湾製造を選択しない理由がない。
もちろん今後の情勢変化によって、TSMCが米国などでもっと投資せざるを得ないこともあるかもしれない。一方で、台湾にとっても国の産業政策の最重要点だし、これがあるから「ジョーカー」になれる外交上の武器にもなる。ノウハウを保持するといった観点や、これまでの米中貿易摩擦が結局現実と外交に振り回されて、産業構造転換には至っていない（企業は睨まれないために一旦は投資の姿勢を見せたりはする）ことのレベルを、長期構造ではまだ脱出していない。
もちろん、短期ではHuaweiのを作れなくなることは、HuaweiにとってもTSMCにとっても、また5Gの普及にとってもマイナス。
https://newspicks.com/news/4905291
