新着Pick
591Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本企業も対岸の火事ではありません。
昨年夏からの日韓輸出管理が数日前から再び注目されつつあります。
https://newspicks.com/news/4955811?ref=index&block=eyecatch

これはサムスンやSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーに対し、日本の半導体製造に使う部材の輸出管理を強化するということです。

ここで分かることは、
・直接中国企業と取り引きしていなくても、間接的に再輸出の可能性がある製品は、安全保障・通商摩擦問題の対象になる

・半導体そのものの地位は低下した日本だが、先端分野の部材に関しては、世界シェアトップを維持している(韓国の「チョークポイント」はまさに日本の装置・部材)

米中テック摩擦の下、米中が綱引き合戦しているTSMC。同社の半導体製造も、日本の製造装置や検査機、さらには「フォトレジスト」などの部材があってこそです。

実際、日本と韓国、日本と台湾の貿易収支はいずれも日本が2兆円以上の黒字。韓国や台湾に「負け続けている」印象も一般にはありますが、強いて言うならスマホやテレビなど最終製品と半導体が負けたのであって、その分、装置と部材の輸出が増えるため、両国に対する日本の貿易黒字は続いています。

さらには、マスクをはじめ、これだけmade in Chinaであふれかえっていますが、日中の貿易収支、日本が「黒字」なのをご存知ですか?

そもそも日中貿易収支は赤字の年もありますが、黒字の年もあります。中国に装置や部材、ロボット、化粧品の輸出が増えているからです。
加えて、日本の装置と部材によって韓国と台湾で作られた半導体が中国へと流れています。いわば「付加価値の再輸出」も含めると、赤字の年でも実質的な日中貿易収支は黒字であるとの指摘もあります。

通商摩擦自体は、企業にとってはあまりよろしくない事態なのですが、摩擦があるたびに本当に欠かせない企業の存在が浮き彫りになります。
TSMC、ホンハイなど、台湾が世界の工場として成長する裏側で、日本企業は凋落しました。しかしその中でも、台湾企業を上手に使い、しっかりと結果を残している任天堂のような企業もあります。現在の日本の製造業の業績は、20年前の経営判断で決まっていたのかもしれません。

それにしても、コロナ対策も含め、台湾という国についてもっとしっかり知りたくなりました。世界のパワーバランスが変わっていく中、台湾がどんな役割を果たしていくのか、とても興味深いです。
半導体産業のビッグピクチャーが分かりやすい。
電子機器や電子部品はグラム単価が高いため、自動車やサービス業などに比べてグローバル分業しやすい産業の代表格(物理性がないネット・金融に次ぐくらいだろう)。そのなかで装置・部材は日欧米で握っているが、製造自体は台湾・韓国が強く、米国は正直弱まっているし、日本は特定領域のみ(ソニーのイメージセンサーとか一部車載・パワー系)。
ただ日米貿易摩擦の頃とは違うと思っている。日米貿易摩擦の際は、半導体の制限をして競争力の差を解消したり貿易摩擦自体の解消をしようとした。またそこからPCの普及が始まり、一気にロジックの重要度が上がり、メモリに強かった日本がSamsungに抜かれるのと併せて、戦略転換したIntelが強い領域の重要度が上がった。そして日本の相対地位の陥没が、国内プレイヤーの集約も進まない、総合電機の一角で投資もされないという自社・自国課題含めて起こった。
一方で現在はどうか。TSMCの米国ファブは投資額は、下記でコメントしたように台湾で年間で投資している金額程度を9年間で投資と、本腰ではないと思う。トランプ大統領になったときにHon Haiが米国で投資しますと宣言したような「唾つけた」系に見えるくらい。つまり、ファブレス・ファンドリー形態の構造変化というには弱すぎる。5nmの製造と言われているが、数年後に台湾で3nm製造を計画している中で、半導体にとって微細化は正義なので、多くの企業は台湾製造を選択しない理由がない。
もちろん今後の情勢変化によって、TSMCが米国などでもっと投資せざるを得ないこともあるかもしれない。一方で、台湾にとっても国の産業政策の最重要点だし、これがあるから「ジョーカー」になれる外交上の武器にもなる。ノウハウを保持するといった観点や、これまでの米中貿易摩擦が結局現実と外交に振り回されて、産業構造転換には至っていない(企業は睨まれないために一旦は投資の姿勢を見せたりはする)ことのレベルを、長期構造ではまだ脱出していない。
もちろん、短期ではHuaweiのを作れなくなることは、HuaweiにとってもTSMCにとっても、また5Gの普及にとってもマイナス。
https://newspicks.com/news/4905291
選挙前のトランプ政権に融和という概念はありません。対立構造を明確にすることによって、自分の強さをアピールする。このスタイルは当分つづくとみたほうがいい。

政権が交代しても、中国に対しては厳しいスタンスを取ると思われます。日本企業は、グローバルスタンダードを作る米国の動向に注視しながら、リスク回避する必要がありそうです。

しかし、分断したままの世界は持続しません。いつかは振り上げた拳を下さなければならない。そのタイミングを見ながら、日本は米中の仲裁役としてのアクションを起こすべきですね。
こういう記事を読む度に経済・技術の地勢戦略における日本のお子様ぶりを感じてしまうのだが、本当に僕が感じてしまうほどお子様で、置いてきぼりになっているのだろうか? 日本もここでは健闘してるっ、みたいなのないのだろうか? ないならないで、それを何とかしようとしてる動きがあるなら、それを知って声援を送りたい気分。
良いところは取り入れながら日本企業も変わっていく必要があるなあ。

(以下記事抜粋)
そのため、日本企業や大学にも相応の情報セキュリティーを求めてくるはずです。日本企業は機微な情報の漏洩(ろうえい)に対する危機感を持たなければ、米国から共同研究開発のパートナーとして相手にされなくなるでしょう。
人材流出を抑えるための対策も必要ですが、そもそも1人の人間に技術の全てを依存しがちな「属人性」の問題が日本企業にはあります。
ですから、今後は一人ひとりが担当する技術を分散させるなどの対策が必要でしょう。
米国では「セキュリティークリアランス」を徹底しています。技術のセキュリティーレベルに応じて、技術にアクセスできる適格性を持つ社員を決める制度です。
米国では罰則付きで、10万人規模の技術者がこうした資格を有しています。日本企業も早急に導入を検討すべき段階に来ています。
この連載は本当に貴重。
コロナと米中貿易摩擦の2軸で、サプライチェーンの分断リスクは捉えておきたい。

また、日本の競争力を考えた時に、人材や技術の流出に対する感度は高めていかないとと改めて考えさせられました。
記事にもある通り、日系企業の中国現地法人の取引先管理はかなり甘いかなと思います。
新規については都度与信をかけているところもありますが、形だけみたいなところも多く、日本人駐在員もいちいち中国人社員がやりとりしてる企業がどういう企業なのか詳細を把握してられません。
いざというときに足元をすくわれる可能性はあると思います。
この連載について
政治・経済の話題に関するNewsPicksオリジナルのインタビューやレポート
NVIDIA Corporation(エヌビディアコーポレーション)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンタクララにある半導体メーカー。コンピュータのグラフィックス処理や演算処理の高速化を主な目的とするGPU(グラフィックス・プロセッシング・ユニット)を開発し販売する。 ウィキペディア
時価総額
50.6 兆円

業績

クアルコム (英語: Qualcomm, Inc.、ナスダック: QCOM) は、アメリカの移動体通信の通信技術および半導体の設計開発を行う企業。 ウィキペディア
時価総額
16.9 兆円

業績

業績

アップル(英語: Apple Inc.)は、iPhone、iPad、Macintosh (Mac)、その他ウェアラブル製品や家庭向けデジタル製品、それら諸製品のソフトウェアなどを開発・販売している多国籍企業である。2007年1月9日に「アップルコンピュータ」(英語: Apple Computer)から改称した。 ウィキペディア
時価総額
243 兆円

業績