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経営者仲間との話でもこの感覚は非常によく理解できます。
コロナの対策を巡っては世間一般の政府への評価は非常に低いですが、実際には経済対策、特に資金繰り対策は過去例がないほどの大規模な財政出動がされています。
小規模な店舗でも人件費は雇用調整助成金で助成され、持続化給付金など各種公的補助金を合算すると4-500万円くらいになり、更に数千万単位の特例融資が下りていることも珍しくありません。
特に融資については、正直本当にこんなに貸しても大丈夫なのかと思うほどで、現時点では多くの企業がかなり厚いキャッシュポジションを持っているのが実情です。
今のところ意外と倒産、廃業ラッシュになっていないのはこの辺りの対策が効いているからで、素直に感謝している経営者は多いのです。
資金繰りを懸念している経営者が僅か15%で、政府の対策を評価している経営者が70%にものぼるのはこうした事情によるものでしょう。

ただこれはあくまでも現時点での話で、この先は全く様相が変わってきます。
非常事態宣言が明けで一見いいことのように見えますが、同時に休業明け、雇用調整助成金、持続化給付金明けを意味します。
実際に営業を再開すれば、費用が最小限だった休業時より、かえって赤字が膨らむ会社はたくさんあります。
中小企業、小規模企業にとってはここからが本当の正念場です。
経営者向けアンケートで、政府の対応について7割超が「評価」との結果。広い意味での国民とのをズレを感じる。それ自体が悪いという話ではなく、政府や経営者と国民の視座の違い、情報の非対称性や差分を埋める対話そのものが減っているようにも感じる。