新型コロナで増える地方移住希望者 オンラインで相談会も
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地方移住希望者は、コロナ危機以前から増えていましたが、実際に移住した人は極めて限られていました。理由は一点。仕事です。
裏を返せば、東京にいるのと同じだけの給与が見込めれば、地方移住は加速すると考えています。
リモートでも、地方勤務でも、同じだけの給与を出す企業が今回でどこまで増えるかが、希望だけでなく実態としても地方移住が増えるかのポイントになります。
注目のコメント
元々少ないから誤差みたいなもの。
昨年の島根県移住相談フェアの人数が2日で900人(東京)、1100人(大阪)とかだったと思います。
島根県は毎年大々的に宣伝を打ちますし、移住相談はかなり昔からやっているため、ぽっと出のイベントなんかとはノウハウの蓄積が違います。
しかし、農業ブースにいましたがめっちゃ暇でした。
増えている
と言われてもにわかに信じがたい。この記事で言うところの「先月以降、移住の相談がそれ以前より1割ほど増えていて」というのは、実質的には山口県周防大島町への移住相談が１割増えたという事だと思います。
記事にはひと月あたりの相談件数が何件かは書いてはいませんが、20件だったとすれば22件、50件だったとすれば55件・・という感じのオーダーな予感はします・・。
さて、私が移住・交流推進機構に在職していた時には電話で「私、どこに移住したら良いでしょうか？」のような質問もしばしば受けていましたが、コロナウイルスをきっかけにした移住となると「縁もゆかりもない土地への移住」というケースは恐らく相応にレアであって、多くは実家がある・自分が暮らしていた・頻繁に訪問している等の地域になってくるでしょう。
真剣に移住を検討する場合、やはり支援制度や空き家情報などが重要になってくると思います。
自治体職員の中には、移住後も手厚くフォローしてくれる方もいます。
ただ、一般的に地方は「（相応に稼げる）職が無い」点が問題となってきます。このあたりを自治体主導でどこまでクリアできるのか？というのは、ハードルが高いのも確かです。
自治体までもが「地方は、給料は安いが、生活費も安いので相殺されるのでいいじゃないですか！」・・みたいな価値観だと、誰も移住してこないか、移住してもすぐに離れてしまう結果になるように思います。
※個人的には、地方の仕事を豊かにするためには「政府に対して積極財政へと舵を切らせ、自らの地域に高度なインフラ構築をするように訴えかける代議士」を選ぶのが王道だと思います（政府は公的社会資本への投資総額を削減しつつ、東京圏には投資を増やしていますので、大消費地から遠い地方の衰退に拍車がかかって当然な結果だと思います）。
