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もはやなんでもありのすごい様相になってきた。代表はなんも知らんかったと。経産省と電通の人間のクビも飛びかねない。
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これまで報道があった、持続化給付金事業について国から事業の委託を受けた「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」について、トップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職するとの東京新聞の報道。

給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円(朝日新聞デジタル、5月30日)
https://newspicks.com/news/4947621
サービスデザイン推進協議会は理事や職員で20名程度の組織ですが、20億円中抜きですか。良い商売だなぁ。
ここに転職したい。
バレないと思ったのかなあ。いろんなところでこの手のスキームがありそうですね。
下記のような業務内容で、高額な給与を支払ってきて、今回の辞職にあたり高額な退職金を支払うのでしょうね…

そのお金を若手に育成や、新型コロナウィルス関連の支援に回すことができたら、日本は変われると思いますが、できなければ、沈むでしょうね…

(以下、記事中から引用)
笠原氏は三十日の本紙の取材に「(給付業務については)一切知らない」と話し、巨額の国のお金を使う事業の中身をトップが説明できない法人の異様な実態が浮かんだ。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
私は新卒採用の部門に配属されたときに、こう言われました。

「特に学生との恋愛については、疑われた瞬間にアウト」と。

影響力の大きい会社ほど、それくらいキツいコンプライアンス意識をもってほしいものです。