すでに日本の業界団体（定期航空協会）や、国際的な業界団体（IATA）、また欧州では規制当局（EASA）からのガイドラインがそれぞれ出ており、各社のオペレーションはこれに基づいて設定されています。航空会社だけではなく空港の運営にもガイドラインが出ているのが特徴的で、たとえば空港には見送りなど搭乗者以外の人間を入れないことや、適宜検温を実施することなどが推奨されています。
機内の対策については、乗客同士の間隔を空けることが望ましいとしつつも、それがなくともマスクの着用や手指の消毒によりリスクを大きく低減できるとしており、今後需要に対し必要十分な供給を目指す航空会社としては、がらがらの飛行機ではなく、マスクをしてもらい満席近い状態で飛行機を飛ばすことを目指すことになります。

満席だけど大丈夫？という乗客の不安をどこまで低減できるのか、という部分は航空会社側の情報発信にかかっているといえ、今後は直接のコロナ対策と同時に、どのように利用者にコロナ対策をアピールしていくのかという部分もポイントとなりそうです。

また、特にIATAはこれを機に空港でのチェックインについて電子化を進めるべきとしており、自動チェックイン機や手荷物預かりの自動化、パスポートやビザの電子化の普及というように、現状多くの労働力が必要な空港のオペレーションについて改革するチャンスと見ることもできます。日本企業でもテレワークが普及したように、こういうことも進めていければと考えています。