東京アラート、2指標で発動目安を上回る 残るは「1日20人未満」 要警戒
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4月と今の最大の違いは、高い解像度で産業別、業態別、エリア別の感染構造や、経路、世代など属性別の人の動きが見えるようになってきていること。
結果として、「経済社会活動をザクッとすべて停止させる」という「大は小を兼ねる」的な守りの固め方から、「ピンポイントで抑え込むべき」活動(業態、時間帯、地域、担い手)を「叩く(hammer)」ことが可能になりつつある。
「大は小を兼ねる」叩き方は効果は大きいが、ダメージや負担も大きい。これは外科手術に違いイメージ。「外科的侵襲」は正確かつ確実で、ピンポイントであることが望ましい。
しかも、「業種別ガイドライン」がある。その内容を状況に応じて例えば週次で微調整することもやろうと思えば可能なはずだ。
さらに言えば、もう完成に近い「接触通知アプリ」が一気に社会に浸透すれば(そうするべき)、事業運営側をガイドラインでコントロールしつつ、サービス利用者側の守りを固めることも可能だと思う。
テクノロジーとデータをフルに動員して、経済への負担を最小限にしつつ、ウィルスを以前よりはるかに強力に、そして躊躇なく「叩く」、ある種の「神の手」を繰り出す局面にわれわれは立っていることを認識し、心の準備をべきかも知れない。指標の目安を総合的に勘案して出すものがアラートでしょうから、一時的な動きではなく、今後の動向を踏まえて決断がされるものでしょう。
足元は確かに、均して見ても微増傾向ですが、発症までの時期を考えると5月下旬に緊急事態宣言が解除される前から罹患していた公算が大きいわけです。足元のトレンドは緊急事態宣言の解除とは無関係でしょう。
収束は振幅を伴うものですし、ゼロにはなり得ない。一喜一憂せず、粛々と日常を取り戻したいものです。目安は次の3つ。
毎日GoogleとかLINEとかのトップに出てきてもいいくらい重要な指標。
①新たな感染者数(20人/日を超える、休業要請は50人/日)
→14人なのでセーフ。
②感染経路がわからない人の割合(50%を超える)
→53.2%
③3感染者の週単位の増加比率(前週より増加)
→増加率は2倍に
【参考記事】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200515/k10012431501000.html