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コロナ騒動をある意味、"免罪符"として位置付け、"聖域なき"改革を進める絶好の契機としてNEW NORMALを意識した"働き方改革"を進めるべきである。現場に出向かなければならない仕事、現物を取り扱う仕事は、簡単にテレワークに移行できない事情もあるが、最初から"できない"、"できる筈ない"という思考を改める必要がある。仮に、BEFOREコロナの状態に戻り、自社が新しい働き方に移行しなくても、当面は困らないだろう…。しかし、他社がこれを契機に新しい働き方に移行し、大きな生産性を勝ち取り、成果を生み出すようになると、周囲からの評価に大きな影響が生まれるだろう。完全終息に至っていない状況下を鑑みると、満員電車に乗らなくてもOK、現場に出向く機会も半減するような仕事ができるようになると、従業員、更には、従業員の家族からの評価や就労環境の好遇という意味で採用面でのプラス効果が生まれるなど、大きなメリットがあることを想像することは容易である。できない理由や、変えたくない理由を挙げることに意味はない。どうしたら、"できる"ようになるのか、"できる"条件とは何か、その時に向き合わないといけない課題は何か?…などを真剣に考えるべきである。自社だけの理由で"できない"は通用しない。顧客側も変わろうとしている。今までの"できない"を一緒に取り組み、聖域だった領域も改革対象領域として検討することが肝要だ。今、真剣に取り組まなければ、変われないだろう…。
NHKの100社を対象にしたアンケート結果。
働き方を変えられる企業とそうでない企業(職種や業種関係なくです)が出てきて、働き方についても就職や転職活動で差別化ポイントとなってくるような気がしました。
テレワーク拡大55%、縮小11%。コロナ後も歩留まりが高く、遅れてくるテレワーク企業が増えることを期待します。働き方が変わるだけじゃなく、業務プロセスが変わることで、ぐんとデジタルトランスフォーメーションが進むはず。