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政府のコロナ緊急支援対策の一つとして、全国の社会福祉協議会が、「緊急小口貸付等の特例貸付」を実施しています。どうしても10万円がすぐに必要なら、これを活用し、10万円が届いてから返せば良いのではと思います。

なぜ、マスコミはこのようなことを報じないのか。

本当に困っている人の中には、高利なカードローンなどに手を出す人もいるかもしれない。そのような人のためにも、公的で安心なサポート体制を広く告知してほしい。

不安と不満だけを拡散させるのではなく、国民に正しく情報を流すのも大切なマスコミの役目だと思う。(一部追記しました)
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個人の給付金は、職や収入を断たれたり、大幅減収に追い込まれて困っている人に早く届いてほしい。しかし、実際は困窮者に最優先に届ける工夫の余地もなく、自治体の力量によって給付時期も左右されてしまう。日々の生活費を切り詰めている人からすれば、いらだちが募るところで、その不満が自治体に寄せられ、国に向かう。ことはマスクでなく生活にストレートに直結するお金だけに、政治不信の連鎖がさらに広がるかもしれません。

こんなニュースも。

「10万円」申請書に他人の生年月日 さいたま市で誤り:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN5Z35GDN5YUTNB01S.html
政府としては自分たちの看板政策をアピールしたいところだろうが、実施を自治体に任せている以上、このような溝は生まれてくると思います。都合よく地方分権を使っているような気がします。