給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに

コメント

注目のコメント

• 前田 直人

  朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

  ・2020年05月30日

  個人の給付金は、職や収入を断たれたり、大幅減収に追い込まれて困っている人に早く届いてほしい。しかし、実際は困窮者に最優先に届ける工夫の余地もなく、自治体の力量によって給付時期も左右されてしまう。日々の生活費を切り詰めている人からすれば、いらだちが募るところで、その不満が自治体に寄せられ、国に向かう。ことはマスクでなく生活にストレートに直結するお金だけに、政治不信の連鎖がさらに広がるかもしれません。
  
  こんなニュースも。
  
  「10万円」申請書に他人の生年月日　さいたま市で誤り：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASN5Z35GDN5YUTNB01S.html
• 神藤 佳浩

  阪南産業株式会社 Executive Director

  ・2020年05月31日

  政府のコロナ緊急支援対策の一つとして、全国の社会福祉協議会が、「緊急小口貸付等の特例貸付」を実施しています。どうしても10万円がすぐに必要なら、これを活用し、10万円が届いてから返せば良いのではと思います。
  
  なぜ、マスコミはこのようなことを報じないのか。
  
  本当に困っている人の中には、高利なカードローンなどに手を出す人もいるかもしれない。そのような人のためにも、公的で安心なサポート体制を広く告知してほしい。
  
  不安と不満だけを拡散させるのではなく、国民に正しく情報を流すのも大切なマスコミの役目だと思う。（一部追記しました）
• 橘 守

  (株)エクスペリエンス 代表取締役

  ・2020年05月30日

  完璧とスピードは一度には無理。望みすぎ。なので日本のスピードは遅い。