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米欧企業が配当抑制 当局、コロナの支援対象に要請

日本経済新聞
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    マネックスグループ 代表執行役社長CEO

    ESGを考えると内部留保や資本はそこそこ厚くしておきたい。
    一方でこれまでは、ROE重視だった。
    今後は、このバランスが問われていくでしょうね。
    日本は欧米ほど株主還元がなされておらず、自社株買いの規模も全然小さかったので、あまり大きな変化はないように思います。(結果的に、日本的に、内部留保もそこそこ持ちましょう、という流れになるのですかね)


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    金融危機前は、金融機関のレバレッジは今より遥かに高かったが、それがシステミックリスクの遠因ともなり、その後資本規制が強化された。
    金融機関に限らず一般企業でも、特に米国では債務超過でCFを株主還元に投じている企業がある。大部分の企業はCFが安定的であるからそういうことができているが、こういった予想だにしない事態のときに、前提が崩れて思わぬところで影響がでる。それを防ぐために、上場企業については一般企業でも資本規制などができたりするだろうか?(3月末の下記くらいからその論点はコメントし始めた)
    航空会社などはボラが高い産業で、そのなかで債務超過で還元し続けたAmericanなどはどうかと個人的には思うが…
    https://newspicks.com/news/4743591


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    英国中銀も銀行に配当抑制を要請したりしていましたね。
    公的な支援を受けた先については一定の理解はできますので融資での支援などであればコベナンツにすべきではないでしょうか。また業績復活後の次期配当に寄せるというのもありだと思います。
    なお支援を受けていない民間の企業については(そういう動きもありますが)配当規制をせまることはできないと思います。


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