Stay Alfred CEO announces business will permanently close down
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創業8年、社員約221名、19年売上約110億円、資金調達額約68億円の、アパートメントホテル「Stay afred(https://www.stayalfred.com/)」が、5月20日に倒産を発表したことは、本当に衝撃的だ。
同社は、もともと運営代行を行っていたが、途中から物件をマスターリース(借り上げ)、アパートメントホテルとしてAirbnbやExpediaで貸し出すビジネスモデルに切り替えた。
19年末時点で、アメリカ33都市2,500部屋のアパートメントホテルを運営(18年は1500部屋)していたが、Covid-19の影響で3月から全ホテルの運営を停止していた。
CEOは約33億円の資金調達に動いており、ほぼ決まっていたが、直前に投資家が出資を取りやめ、倒産を決意した(CEO談)。
このCEOは昨年、EYの北米ベスト起業家に選ばれ(C向けサービスカテゴリ)、同社はInc.誌からも今年3月に「ベテランが経営する急成長企業Top100」に選ばれていた、アパートメントホテル業界で、Sonderの次かその次くらいの規模の会社だった。
Airbnb、Expedia、Bookingなど宿泊プラットフォームも、20−35%くらいの解雇をしているが、マスターリース企業であるSonder、Stay Alfred、Lyric、Domio、The Guild、WhyHotelなどは、より厳しい状況だ。
今後、世界的に、宿泊施設の供給数が減り、需要が戻った時に一時的にバブルが起きると思われる。18年の民泊新法施行時は半年間バブルが起き、宿泊施設は通常の2倍くらいの売上になった。
また、今後は、固定賃料モデルでのマスターリースによる宿泊施設ビジネスは増えないため、コミッション型の運営代行モデルが主流になると思う。
これは、Zensがこの7年やってきたモデルなので、ある意味やってきたことは間違っていなかった。
品質や生産性にこだわり、プラットフォーム事業のように、成長はできなかったが、無人ホテル/高品質民泊の立ち上げ/運営力は伸びてきた。
とはいえ現状は、宿泊単価が激減しているため、運営代行だけでなく、新たな事業に力をいれていく必要がある。
焦らず冷静に考えて行動したい。