マイナンバーというゾンビ 新型コロナで義務化を仕掛ける政府が隠す過去
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朝日新聞の記者(だった?)小笠原みどりさんの記事。住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の反対記事で名を挙げた人だ。いつの間にか、海外大学の研究員になっておられて驚きました。記事の内容は、そういう意見もあるです。ただ、マイナンバーの仕組みを日本の情報システム企業が死に体になっているのをかけてゾンビとまで呼ぶのは、悪意しか感じません。
マイナンバーのシステムは、個人情報の問題があり政府による監視社会になるという主張は、確かにそういうことを防いでゆくのが政府として当然だと思うし主張してもよいと思う。しかし、一方で普段使っている無料の電子メールや検索がGAFAへ情報を筒抜けにしているのも事実だ。便利さとプライバシーの問題には相反する関係があることにも触れるべきだ。
小笠原みどりさんの記事では、マイナンバーは悪だというような書き方をしていたが、私はそうは思わない。今回、もっと政府がマイナンバーなどを活用した行政オンラインシステムをきちんと整備していれば、10万円の給付金や中小個人事業者の持続化給付金の支給は、より迅速に給付が可能だったはずだ。海外で迅速な新型コロナウイルスの対応や給付金の支給が日本よりはるかにスムーズに実現できたのも、しっかり個人情報と行政オンラインの仕組みを整備してきたからだ。
マイナンバーの整備を含め、日本はOECDのプライバシー保護をリードしてきました。GAFA問題で欧州と米国の意見が衝突している状況でも、プライバシーをいかに実現しながら社会基盤を構築するのかを進めてきました。中国やロシアのようにプライバシーの概念がない国の個人情報の問題に関しても、日本は取り組んでマイナンバーなどの仕組みに反映してきました。私は、中途半端にマイナンバーを放置するのではなく、今回の新型コロナの問題を教訓に、行政オンラインをより進め、行政手続きを簡素化するべきではないかと考えています。
小笠原みどりさんの現在の肩書は、記者ではなく学者(特別研究員)です。こういう一方的な記事は寄稿すべきではないと感じました。