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https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/966/25/rodon.pdf
NHKの記事にはこうあります。
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都は、会議のなかで、感染状況などを継続的にモニタリングした結果、緩和の目安を下回っていることや、医療提供体制も十分に確保できていることを確認したうえ、専門家の意見も踏まえて「ステップ2」に進むことを総合的に判断したと説明しました。
東京都 週明け「ステップ2」へ ジムも再開 緊急事態宣言解除で | NHKニュース https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200529/k10012449831000.html
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結局、世間の空気を見ながら決定するということでしょう。「総合的に判断した」というのでは、ステップを進める度に議論が混乱します。なぜ明確な基準を決めて、それに添って進めないのか。それは政治家が「政治判断で緩和を決めた」というオプションを手放したくないからです。そのうえで困ったときには「専門家の意見を踏まえて」とすればいい。
都も国も同じです。困ったときには専門家に責任を押しつければいいという構図が透けてみえます。このままでいいのでしょうか。
映画館や劇場は、人口密度は高いかもしれませんが近距離で多くの人が会話をするという環境ではないため、比較的リスクは低いと思われます。一方でライブハウスなどはリスクが高く、安全に再開するの相当難しいのでは。
その東京都が、いきなり週明けからジム再開ですか?
こんなに短期間でコロコロ変わるならば、営業に当たっての遵守ガイドラインを作り、感染者が出たら即休業させて、クラスター発生を防ぐ方が、逆に緊張感があって良かったのでは?
私の近所の緊急事態宣言中も営業を許されていた銭湯では、最近、大きな声で話しをする人が増えたので、今になって、会話自粛を強く要請しています。
実態に合わせた臨機応変な対応をするように促すべきだと思います。
リスクゼロを目指さない
ということだと思います。そもそもリスクゼロなんてあり得ないので、急激な感染拡大はその時々の対策で防ぎつつ、一定程度の感染リスクは許容しないと仕方がないということです。
コロナが発生したのは政治のせいでも経済のせいでもなく、自然現象です。戦うべきはウイルスであって政治家ではありませんよね。その認識をみんなでもって一人一人が責任を持って行動せよ、ということだと思います。
休業要請の法的根拠がなくなっても、東京都が業種によっては生活を犠牲にさせ続けていることの責任を問うべき。休業要請を辞めることにこそリスクを背負う勇気がいる責任ある判断。
業種ではなく、対策を講じているかどうかを県民が判断する神奈川方式に合理性あり。