不妊治療、児童手当を拡充 「出生率1.8」実現へ―少子化大綱
時事ドットコム
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子をもつ親にとってはありがたい話。ですが、手当だと使い道が各家庭によって違うし、そもそもきちんと子供のために使われているかわからない(最悪の場合、親のパチンコ軍資金として使われてしまう可能性も)ので意味があるのかどうか。今我々親が必要としているのは共働きで安心して働ける法整備や施設整備です。具体的には、①産休育休時の休業手当拡充(期間も含めて)②保育園や公的ベビーシッター制度の設立などだと思います。児童手当を使わずにJrNISAで運用してこどものうちからお金の勉強をさせるなんていうのも面白いと思いますが、出生率を引き上げるのはやはり法整備施設整備を優先して欲しいです。
注目のコメント
少子化対策が必要な一方で、子どもを望んでいるのに恵まれないカップルがたくさんいる。この矛盾は本当になんとかしたい。
高齢で不妊治療が必要になる前に、30代までに出産しようという層が増えないと。もう1人産みたくても、年齢的に諦める方も多いので。
4人産んで改善してほしいと感じているのは、
・妊婦健診高すぎ
・待機児童問題
・病児保育
いくら児童手当もらっても、保育園入れなかったり、病児保育が利用できなければ意味がないので。ここに書かれていることは何年も前の、ロスジェネが生殖年齢だった頃からずっと少子化タスクフォースで言われてきたこと。今頃視野に入れるなんて妊活人口が減って予算がかからなくなるのを待っていたのかと勘ぐるくらいには、この国の少子化対策を信用していない。