東京都は、休業などの要請をさらに緩和できるかどうか検討を進めています。ただ、都内では感染の確認が10人台であるものの、28日までの3日連続で増えていて、都は、経済に与える影響なども踏まえて29日、最終的に判断することにしています。

緊急事態宣言の解除を受けて、東京都は、今月26日から休業などの要請の段階的な緩和を始めていて、生活必需品以外の小売店などが再開できるようになる次のステップまでさらに緩和できるかどうか検討を進めています。ただ、都内の感染の確認は10人台であるものの、28日までの3日連続で増えています。

都が28日夜、専門家に意見を聴いたところ「状況が悪化している」という懸念の声や「緩和の段階を進めるには早すぎる」という慎重な意見が出たということです。その後、都の幹部は午後10時すぎまで協議を続けましたが、結論は出なかったということです。

小池知事は、段階的な緩和を始めることを表明した今月25日に、次のステップに進むかどうかは29日に判断すると述べていて、都は、経済に与える影響なども踏まえて最終的に判断することにしています。