「香港の自治を著しく侵食」米豪加英が共同声明 中国・国家安全法制
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香港の民主主義的自治体制と、それが保証するはずの香港の人々の自由や人権を守るためには、中国の高圧的な抑え込みに対して国際社会が意を唱えるしかありません。
香港の人々だけが反対しても、抑え込まれるのは時間の問題です。中長期的には、反中国政府運動が中国国内で広まる可能性があるにしても、相当の期間、香港の人々は自由を奪われた状態に置かれることになります。
ただ、国際社会の中でも声を上げているのは、米国が最も信頼する同盟国です。欧米諸国の多くは、国民自ら戦って民主主義を勝ち取った経験を持ち、自由や人権の重みを理解しているはずですが、それでも、その中の一部しか声を挙げていないのです。
中国は、米国とその同盟国が、自由や人権という価値を守るという口実のもとに、政治的な意図をもって中国に圧力をかけていると認識するでしょう。また、そういった側面がない訳ではないでしょう。
さらに、国際社会の中には、自由や人権の価値を重視しない国も多くあります。自由や人権が国際社会の中でも問題になることを理解しつつも、国内では国民を弾圧したり高圧的な政策をとる国もあります。そうした国々は、中国の政策を支持するか、少なくとも、自分たちに非難が向かないよう、口をつぐむでしょう。
米国と中国の政治戦は、軍事の領域だけでなく、経済や価値観の領域でも、国際社会を二分化する方向性を持つものだと言えます。制裁で臨む米国に対して、欧州は「我々は中国の行動について甘くない」という程度。人権人権と言っている割に本当に重要な時には口をつぐむこの欧州の態度は欺瞞的だし、人権を単に覇権の道具としか捉えていないことの証左だと思う。こういう欧州の態度は世界から信頼されないはず、だからこそ同じアジアにいて中国からは逃れることができない日本は、欧州とは別の戦略、アプローチが必要なのだと思う。
