有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
そうはいっても、ここから茨の道が控えていることは間違いなさそうだ。今回のアクだしで、本当に構造を再生し未来を実現できる時間を得たこということだ。問題が解決したわけではない。
追記:6,000億円の特別損失は、1,400億円の構造改革費用と4,630億円の会計的な減損処理に分かれる。前者は、人員削減などの補償に関わるキャッシュ費用として810億円、ノンキャッシュの固定資産減損590億円に分かれる。後者は、将来予測収益の変化に伴う減損。
・6300億円は、構造改革費用
(そんなに必要なのかという話はある)
・市場の取捨選択がされて、設備投資対利益の向上が見込める
・中国市場は、ダメージが他市場に比べて大きく無い
(そもそも、日系の中でプレゼンスが高い)
・手元のキャッシュ1兆円超
・市場ごとに課題が明確
・EVと自動運転周りで、日系の中ではグローバルに対してリードしている
(日本60%、中国23%、欧州50%を目指す)
グローバルなトレンドには乗っていて、コスト効率を上昇できる見込みがある点が良いですよね。適切だという印象です。
目指す営業利益率は5%。厳しい中でCASE対応もしなければならず、物足りないとは言ってはいけないのでしょう。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120200528428903.pdf
コレを除けば赤字ながらも意外に手堅い。
20年1-3月の中国市場はボロボロだったと思うが、それでも年間トータルではそこまでのインパクトになってない。
北米と欧州はかなり厳しいが、それでも全体でこの数字なら踏ん張ってるように思う。
ゴーン氏の退任後の日産は、一貫して全体的にじわじわとシュリンクしていくような慢性疾患のような冴えない業績が続いていました。
それでも危機感を感じさせる決算説明ではなく、茹でガエル的な雰囲気を漂わせていました。
しかしながら、6712億円も赤字を出せば、流石の茹でガエルも熱くて飛び出すかもしれません。それが、結果的に怪我の功名で、危機感に真剣に対峙するようになれば良いですね。
コロナで完全に話が消えていて、やはり運はある人なのか何なのか、やるせない。
減価償却費が約4000億円に対して、土地除いた有形固定資産が4.7兆円→3.9兆円で約2割減。土地除いた有形固定資産に対しての減価償却費率が約8%なので、今後毎年約650億円の利益上乗せ要因(売上は約10兆円なので対売上で約0.7%)にはなるがNon-cash。2割減というのは固定資産としては販売目標を600万→500万に下げる計画のなかでの対応と概ね合致。
ちなみに、ゴーン改革で思いっきり減損した2000年3月期決算を見ると、特損は約7500億円、土地除く有形固定資産は2.2兆円→2.0兆円(あと投資有価証券で1000億円減少)。人のリストラ費用が結構掛かっていたのだと思う。当時の売上は6兆円ほどでピークからは約5000億円減少、ただピーク時でも稼働がパツパツといった状況ではなくピークから減少したのでリストラという状況ではなかったと思う。また株主資本比率は14.2%まで低下した。
今の株主資本比率は24%。キャパ減は不可避の中で、今後人のリストラとそれに伴う費用で固定費を下げていく必要がある。BS的には当時ほど厳しい状態ではないが、一方でまだまだ損失は出し切っていない状況に見える。併せてサイズ縮小の時には、利益を出せる構造にすることはもちろん重要なのだが、何回も続いたりその先のワクワクする未来がないと会社が持たずに縮小均衡を繰り返しがちになる。アライアンスもあるなかで、個人的にはそこが一番気になる。
日産の赤字はコロナ禍の影響がもちろん大きいのですが、あらためてゴーンさんが残したものは何だったのだろう、と思います。
2000年3月期にゴーンさんが日産に乗り込んで6840億円の大赤字を計上して膿を出し切って、その後はいわゆるV字回復。ただ、過去20年の業績を振り返ってみると、2005年3月期あたりからは息切れ気味なんですよね。
もちろん日本人が誰もメスを入れられなかった聖域に切り込んで大鉈をふるった功績は誰も否定できるものではありません。脅しのひとつふたつはあったでしょうし、身の危険を感じることも1度や2度ではなかったと思います。
ただ、ゴーンさんの経営は兎にも角にも超野心的な規模の追求。強引に売上を引っ張り上げたものの利益が付いてきませんでした。
それがあちこちに歪みを生んで、中国市場や電気自動車ではそれなりの成果も出していますが、販売奨励金頼みの札束で顔をひっぱたいて買わせる商法が行き詰まりドル箱の米国市場では大苦戦、肝心なCASEの分野でもいまひとつ存在感を出せていません。