コロナ後、テレワークは結局「無かったこと」になるのか――第一人者に直撃
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テレワークでコストが大幅削減できるので、テレワークに舵を切っていくと思っています。フリーで活動していても、リモートでの仕事は移動の交通費も時間も削減されてやりやすいです。
成果主義にはなってくるし、合理的になるのでリモート歓迎です。テレワークって言葉がカッコ悪いので誰かキャッチーなの考えて欲しい。
テレワークを継続する（というか前から導入してたけど）という決断をし、先日社員に伝えました。
・テレワークの継続。ただし、テレワークの場所は個人で判断。会社に来てもいいし、カフェに行ってもいい。もちろん自宅でも、実家でも。
・出勤義務は週1日本社へ。（うちの会社2拠点あります。移動は車で40分くらいの距離です）
・全員にiPadとMacBookまたはiPadのみを支給しているので、それを常に使用してもらう感じです。
・共有ファイル等は既にクラウドで共有化済みです。
・会計はクラウド会計（freee）を導入済みです。
問題点は明確です。
・公共料金を含むクライアントからの請求書がpdf化（メール送付）にならない。
→「今まで通り」「これまでと一緒」が好きな人たち
・うちから出す請求書に押印を求められる。画像で処理してやろうかと思いましたが、このコロナ禍でもメールで送ると普通に
「内容確認しました。問題ありませんので、原本の発送お願いします。」って返事がある。。。。ある意味じゃなく、立派にバカ。
それ以外の問題は特にないと思います。
業種によるという声も聞きます。同業他社もそう言います。あれ？同業のうちの会社はやってるんだけどなぁ。。
もう1つ大きな問題はテレワーク助成金。
これ、もはや特定の企業の既得権のための助成金。
ノートPCかタブレットを社員へ支給し、zoomで会議。（セキュリティ心配なら他でも）これって月額数千円だと思うんですよね。もちろん払える。テレワークでコスト減だし。
必要なのはノートPCかタブレットの購入費。
けれど、助成金ではこの購入費は対象外。あくまでICT系のシステム導入費に対して支払われるものです。「は？」です。
本気で導入したいならテレワークを導入した企業の実績を確認した場合に100万円を支給でいいと思う。テレワークにはオフィス賃料などの節約やジョブ型成果主義といった会社側のメリット・合理化という側面もありますが、「介護・育児離職問題もテレワークで防ぐことができる」と記事にもあるように雇用者側のベネフィットも評価すべきだと思います。
子供が病気等の事情で自宅に留まって仕事をしたいという状況は常にありますし、単純に通勤時間を節約できるというのはどの世代にとってもメリットがあります。
完全にリモートワークに移行せずとも、オフィスで働く人と自宅で働いている人が混在している状況が常態化出来れば良いのだと思います。会社側にはそれが出来るだけのインフラと体制が必要でしょうし、今後は求人も「週5日勤務、うち最大3日間まで在宅勤務可」みたいなのが普通になるのでしょう。
