【超解説】今知りたい、「商社と資源」のはなし
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注目のコメント
資源にも色々とあるので全ての資源で脱資源を目指すべきではないと思います。特にLNGに関しては世界的に需要は続きますので必ずしも脱する必要はないと思います。
再エネが台頭していきますが、その不安定性から今のところそのままベースロードになることは難しく特に再エネだけですべてのエネルギーを賄えない国々も多いのでベースロード電源のフィードストックが必要です。環境面を考えるとLNGがベストでしょう。
ちなみにLNGの長期契約の価格は原油価格にリンクしているものもありますが、LNG価格にはフロアがあるものが多いです（原油価格とLNG価格はS字の様な関係なのでSカーブと呼ぶ）。最近では新しい指標（JKM (Japan-Korea Marker)）も使われる様にになっているので価格も一様ではないです。
また、日本はLNGのハブ化も目指していて、国内需要のみならず日本を基点としてアジアの石炭からガスへ移行している国々への転売を図っています。日本がアフリカ、米州大陸、アジアなど世界をリードできるグローバルビジネスの一つです。
LNG長期契約で日本として死活問題であるエネルギーを安定確保し、価格フォーミュラも見直しつつアジア等の途上国への供給をセットで考えていくという、需給両サイドのビジネスモデルとなることが期待できると思います。
記事の最後の方に出てくる電力会社の減損は資源のない国が長期的に安定的にエネルギーを調達出来たことに対する代償で純粋にビジネスのロスでは無いと考えるべきでしょう。また過去にはスポット価格が長期契約の価格を上回るという逆のことも起きています。これだけ資源で痛い目にあえば、「脱資源」は当然でしょう。
とはいえ、エネルギー業界は、5、10年先の資源確保が設備投資が常に重要になってくるビジネスです。10年後に、特にLNGを安定調達できることが日本の電力にとって死活問題になる可能性もありえます。
「フロンティアに乗り出すはずの商社が、リスクを取らなくなったら、10年先のLNGの玉がなくなってしまう」と、買い手の電力・ガスからは叫び声も聞こえてきます。
世界全体が再エネに向かうなかで、CO2排出量が石油石炭と比べると少ないLNGは短中期には必要とされるさじ加減が難しい燃料ではありますが、商社が今後この分野をどう舵取りしていくのか注目です。もともとエネルギー極貧国の日本にあって、エネルギーをどう調達するかは国の行く末を占う生命線でした。
出光興産にしても、総合商社にしても、国策を背負ってエネルギー調達の先鞭をつけてくれたわけです。
ただ、いつしか原油価格が跳ね上がると、日本国民は物価が上がって困るのに商社は逆にウハウハに潤う？？？という腑に落ちない構図が当たり前になってしまいました。
商社の資源ビジネスは既にout-outが大きくなっていて、日本のために海外から調達してくるというステージはとうに終わっているので、だから何だ？という話なんですが。。。
