アベノマスクの配達、まだ2割 「5月中に全戸」困難に
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どうしてこんなことになっちゃったの??、日本政府、大丈夫??と思っている方は多いのでは。
一般論として、新興感染症への対応というのは、その時点時点の限られた情報を基に、最善と思われる対策を取っていくしかないという限界はあります。「あのとき、もっとこうした方がよかったのではないか?」ということは、基本的には、あくまでも結果論です。
しかしながら、この「全世帯布マスク2枚配布案」については、政策決定当初から、必要性や費用対効果の点はじめ、多大な疑問が提示されていました。マスクの値段が低下し、市中に出まわるようになった今はなおのことですが、466億円という公費が散った(※もちろん、懸命に生産・検品・配布等してくださった方々には敬意を表します。全く別の問題です。)ことを、政策立案に関わった方々は、今一度、猛省していただくべきです。
正しく運営されない『政治主導』・過剰な『官邸主導』によって、それまでは豊富な知見と経験に基づき真摯に仕事をしてきた人たちが、政治に対して言うべきことを言えなくなってしまったという我が国の危うい状況は、かなり以前から生じていました。他国もそうですが、国家や組織を徐々に蝕んでいく深刻な問題というのは、こうした危機下に改めて露呈するのです。不評の布マスクが夏前に到着。
収入が絶たれた緊急事態宣言中に10万円が届かない。
政府要請に協力して自粛したけど、限界に達して少し活動再開したら、「気が緩んでる」と怒られる。
どうしてもちぐはぐが目につくのですが、安倍政権のサポートスタッフが問題なのでしょうか?遅れているのは、配達の問題ではないですよ。2018年度郵便物総配達件数213億通。まとめて配達する年賀状19億通を除いても、1日あたり6,600万通配達する能力があります(194億÷365-74(日・祭日))
つまり配達郵便局に届けられさえすれば、1日で日本の全世帯数配達可能です。
報道機関は、ネックになっているのはどこなのか正確に調査して問題を抽出することが大事でしょう。
※2018年度引受郵便物等物数
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/0509_01.html