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地銀の資産運用助言 運用基盤G、みずほ信託と提携

日本経済新聞
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注目のコメント

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    株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

    地域銀行の有価証券運用事業については、リスクアピタイトフレームワークに基づく適切なリスク量配賦を行う取締役会やその配賦リスク量に基づく投資運用戦略を策定するALM委員会等のレベルに専門人材がいない、もしくはそれらが適切に機能していないところに問題があるという考えを持っています。
    一方、具体的な運用プロダクトを持つ資産運用会社等がこうした問題に対してソリューションを提供しようとすると、自社プロダクトを組み入れるインセンティブを有する利益相反の問題が生じます。
    日本資産運用基盤は中立的な立場から利益相反の無いRAF運営支援・投資助言ソリューションを提供するとともに、みずほ信託と連携して市場部門業務の一括受託まで手掛けるよう進めてまいります。


  • 金融機関勤務

    これすごいユニークで面白いですね。少子高齢化でますます運用担当者は少なくなり、人材教育と確保の難易度が増してくるはず。

    地銀だけではなく、企業年金でも同じような事象が発生してくるのではと思います。企業年金の運用担当者はそもそもその企業で全く別の仕事をしていた人のケースもあり、金融商品の知識がない状態でアセマネの営業に良いようにカモられるという話もたまに聞きます。
    アセマネは上記のように利益相反がある一方で、自社の商品に投資してくれるチャンスがあるのでアドバイスフィーは安く提供します、というようなこともあるのかもしれませんが、、。

    また、国内の機関投資家の中でも年功序列型の人事制度の中で、最終的にCIOになれる人は一握りなわけなので、CIOにはならなかったけど、経験豊富なシニア層の活用方法の一つにもなりうるかもしれないなと思います。
    CIOという感じだとアセットアロケーションなのだと思いますが、アセットクラスに特化したアドバイザーもいてもよい気がします。


  • 無し

    お手並み拝見ですね。

    データを集計すれば分かりますが運用の巧拙と銀行の規模には相関は有りません。そもそも、殆どのヘッジファンドが、インデックスに負けていますからね。

    事実、SBIの助言を受けているはずの島根銀行は、債券運用の失敗が赤字となったなった要因の一つになっています。

    分かっているから、できる訳ではない、と私は思う。


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