朝日新聞、2020年3月期の決算を発表 新聞単体の営業利益は96％減少の1億円、不動産を加えた連結でも利益は73％減

コメント

注目のコメント

• 岡村 聡

  S&S investments 代表取締役

  ・2020年05月27日

  事業会社としては不動産からの収益で、同人誌を発行しているというレベルになりつつある　#朝日新聞
• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2020年05月28日

  （ディスクレーマー: 非専門分野の単なる感想です）
  
  売上が継続的に減少する中、固定費の高い新聞ビジネスは利益が出ない。
  
  新聞社や報道局などのメディアによる"ファクトの報道"は、誰がやっても同じであるため、もはや差別化要素がなく、付加価値も小さいビジネスです。少なくとも、各社で1000人を超える記者の雇用（固定費）を抱えて行う価値はないんでしょう。付加価値がないのでコモディティ化し、月額代金を支払ってくれる新規の読者は増えないし、キュレーションメディアやネットメディアにタダ乗りされます。
  ならば、各社の持つファクト報道の記者機能や後工程（印刷・配送機能）を切り出して統合して、重複する機能を削減するコストカットを行えば良いと思います。
  
  これを更に進めると、複数社の完全統合も見えてきます。新聞系で言えば、例えば、日経新聞中心連合、共同通信中心連合、全国紙連合、外資系通信社辺りがあれば十分かと思います。
  
  連合を組めれば、重複機能のコスト削減だけでなく、過当競争が緩和されることで売上面の競争力が出るかもしれません。すなわち、各連合がキュレーションメディアやネットメディアに対する価格交渉力を付けて、せいせいと「タダ乗り許さじ」と交渉できるように。
  
  （註）「正論」や「天声人語」などの思想系機能は、コアファン向けニッチサービスを提供する一企業としてカーブアウトするか、統合新会社の中に独立した編集部を作れば足りそう。
  
  （蛇足）もちろん各社の雇用の問題、販売店の問題など、色々制約はあろうかと思いますが...放っておくと、ゆでガエル状態になって全員死ぬ。
• 清嶋 直樹

  tech系 記者

  ・2020年05月27日

  連結ベースの企業実態は新聞社というよりも、有楽町と中之島の地主だな。