AI活用、先端都市構想実現へ 「スーパーシティ法」が成立
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「データ連携基盤を用意し、APIを経由して、データを連携させる」がポイントだと感じた。
従来の様に、データを収集する者と、そのデータを活用してサービスを提供する者が同じだと、事業収益を上げるまでの整備にかけるコスト・時間が掛かりすぎる。
今回の改正によって自治体主導でデータ収集・提供基盤を整備して、その活用を広くいろんな企業に考えてもらう、というのはスジが良さそう（特に日本においては）。
https://pnika.jp/articles/20200313
注目のコメント
SPEEDAご契約の方は、是非、「トレンド：スマートシティ」、「トレンド×コロナシリーズ：コロナ禍が都市のスマート化」をご覧頂ければと思います。
このタイミングでの「スーパーシティ法」の成立。先端都市あるいはスマートシティというと、近未来都市のようなイメージを思い浮かべがちですが、そうではなく、都市機能のデジタル化を進めるというシンプルな発想から考えて行くべきです。
とりわけ、コロナ禍によって「安全・安心」の確保にかかわる、テクノロジー、仕組み、サービスは注目度が高まっています（SPEEDAレポートで触れた点）ので、プロジェクトベースのスマートシティに参画する企業だけでなく、様々な企業に新たな機会があると思われます。
そして、重要な核の一つはオープンガバメントです。政府が持っている統計データなどを使いやすい形で公開し、様々な企業や研究機関等が参画して、オープンイノベーションでしてくことが重要になります。例えば山本太郎氏が
「沖縄県は子どもの１／３が貧困なので、せめて沖縄だけは消費税減税しませんか？一国二制度で」とか主張した時、
「一国二制度とは、国家の分断だ！やはり左翼！」
とか糾弾しましたよね。
スーパーシティなどのモロに「一国二制度」どころか、国家の中に別の国家を作るくらいの制度ですよね。これを礼賛するのは一体何なのでしょうか。
どんなことを言ったとしても、平蔵氏は愛国者だが、山本太郎は売国者！とかそんな感じ？
規制緩和をやって、外資を呼び込んでイノベーション！とか、もはやその特区は「日本じゃない」だろ、と。
そもそもが「よし、日本でもシリコンバレーや深センのような場所を作ろう！」と言う竹中平蔵氏の構想ですよね。
しかしながら、いくら規制緩和した場所を作ってもシリコンバレーや深センのようにはなりません。
シリコンバレーや深センは、政府による莫大な公共投資が実施されており、失敗上等の大規模開発、中でも軍事開発予算が投入されている事がイノベーションの源泉です。
政府が巨額な予算を注ぎ込むのですから、そりゃ企業は安心して収益を上げ続ける事ができるし、イノベーティブな挑戦もできるでしょう。そもそも軍事的な研究開発自体がイノベーティブなものが多いのですから（自動車、インターネット、GPS、などなど）。
要すれば、スーパーシティとかの変な特区を作って規制緩和するのではなく、政府が研究開発予算を大胆に投じているかどうか、研究開発予算の内容が失敗上等とか基礎研究に大きく割いているか、と言う問題なのです。
こんなスーパーシティなどをやっても一部の人材派遣会社やリース会社が儲かるだけだと思います。スマートシティの促進にむけてまずは第一歩といったところでしょうか。
このスーパーシティ法もコロナウイルスによって進められた感がありますが、全世界的にもスマートシティの開発が進み、国家間競争が起こるかもしれません。
なお中国では今開催されている全人代で新インフラへの積極的な支援を表明しています。またそれに対し、テンセントをはじめとした大手企業が投資を表明しています。
日本も法整備に続いて、こうした資金の調達・官民連携を推進が必要となってきますね。
「中国政府提唱の「新インフラ」にテンセントが7.5兆円投資を発表 アリババ、バイドゥ、京東も着手」
https://36kr.jp/75906/
