中国、デジタル人民元を試験運用 深セン、蘇州など5地域で

コメント

注目のコメント

• 立澤 賢一

  元HSBC証券会社社長/ 京都橘大学客員教授/ 実業家　

  ・2020年05月27日

  中国がデジタル人民元を積極的に推進しているのは、人民の生活の利便性を良くするという目的よりも戦略的目的があるからです。
  
  新型コロナショックで一時期停戦状態でしたが、米国と中国は2018年から覇権戦争を開始し、現在はその渦中にあるのです。実弾こそは空中を飛び交ってませんが、それ以外は戦時状態と言って良いのです。
  
  米国は第二次世界大戦後、覇権国家となり、米ドルは世界の基軸通貨となりました。EUの発足のよりユーロが決済通貨として米ドルを超えた時期もありました。ユーロは間違いなく米ドル覇権に挑戦する意図を持って創造されましたが、ギリシャショックを契機に無残にその勢いは意気消沈となりました。ユーロが石油の決済通貨として利用され始めた一時期には米ドルの信認が揺らぎましたが、ユーロの自滅の恩恵で再び米ドルの威力は強まりました。
  
  中国はハードカレンシーとして基軸通貨である米ドルと真っ向勝負しても勝てる筈がありません。賢い中国共産党首脳部は負け戦をするわけがありません。ですからデジタル通貨にやや後ろ向きだった米国の姿勢を突いて、中国はブロックチェーン大国化の中でデジタル人民元を早急に普及させることで、別の土俵での通貨戦争の準備に入ろうとしているのです。スピード感はかなり早いのは正にそれが理由だからです。
  
  デジタル人民元という武器で通貨市場を制し、米中覇権戦争の通貨闘争部門で中国は米国を凌駕しようと企てているのです。
• 浦上 早苗

  経済ジャーナリスト、法政大学MBA講師（コミュニケーションマネジメント）、英中翻訳者

  ・2020年05月26日

  マックとかスタバも参画している、実用化をにらんだ実験です。ただ、「実名、追跡可能」なデジタル通貨であるため、中国人たちからは「じゃあアリペイでいいじゃん」との突っ込みも絶えない。
• 齋藤 厚作

  リープアローズ合同会社

  ・2020年05月27日

  デジタル通貨ではいち早く取り組み初めだのが中国。
  今後はデジタルユーロ、デジタルポンド、デジタルルーブル辺りも出てくる事が予想されますが、基軸通貨のドルであるアメリカは現時点では消極的は姿勢を見せるなか、今後の動きに注目ですね。