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肝心なのは真水の金額ですが、たまに財投も含んで真水と報道するメディアもありますのでご注意を。
真の真水は、財投を除いた純粋な国と地方の支出を意味します。
「事業規模には財政投融資や民間投資も含み」ということなので、すべてが真水ということではないのでしょうが「困窮するひとり親に5万円」「売り上げの急減した中小企業への家賃支援」「自治体向け臨時交付金」といったものはすべて国債で賄うことになるのでしょう。財政健全化をときおり口にはなさるけど、本音のところでは自国通貨建ての国債を国内発行して日銀に買わせている限り問題は起きないとの感覚をお持ちのように感じます。
緊急事態宣言の解除にあたって経済面は考慮せず、そこは財政による下支えて補って、感染防止の観点からのみ総合的に検討したというニュアンスの説明も、そのあたりから出ていそう。緊急事態を前にして諸手を挙げて賛成する人が多そうですが、いかに緊急時といえども、先ず金額ありきの大盤振る舞いは疑問です。今のばら撒きは足元の経済を支えるけれど、巨額の政府の借金は中長期的な成長力を削ぐとの視点を持って、何のために何に幾ら使うかを慎重に検討して金額を積み上げて頂きたく思います。
いずれにせよ必要なところにすぐ届いてくれさえすればなんでも良いのですが…
やはり目玉は家賃補助だと思います。最大で300万円の補助は大きい。

また、不動産を所有している中小企業については、一次予算で既に固定資産税の減免が決議されており、今のところは来年だけになりますが最大でゼロまで軽減します。

融資もどんどん決まっており、通常では考えられない規模や期間で融資が受けられています。

融資はもちろん返さなければ行けませんので、後々苦しくなるのは間違いないですが、当面のキャッシュフローについては据置期間もあり、カバーできている印象。

元々がリスケ中の会社などですとちょっと厳しいかもしれませんが、それでも融資が出ている会社も聞きます。

救いきれていない会社ももちろんあると思いますが、経済対策の効果は大きいですね。
東日本大震災の特別税もあと20年くらい続き、今回のも再来年あたりから特別税として当然徴収されていくことになるんだろうなあ。個人法人への資産課税以外の方法があるのかな、と感じるが、、
以前別の記事にも書きましたが、大事なのは「経済対策」ではありません。苦しんでいる中小事業者や個人への「物理的な資金支援」です。緊急事態宣言が解除されても、経済は元には戻りません。迅速な支援をお願いします。
中身の精査が必要ですが、取りえあず自分には回っってこない内容ですね。
継続的な支援のための予算を一気に確保するということかと思いますが、どのような試算なんでしょう。。文句言われる前に突っ込んどけってことですかね。。
これをデフレ初期やアベノミクス初期にやっていればともつい思ってしまいますが、いつ始めても遅くはありません
2020年度第1次補正予算と2次補正予算案は合わせて200兆円超になるとのこと。
「2次補正では、困窮するひとり親に5万円を支給するほか、売り上げの急減した中小企業への家賃支援も行う」とも。
真水真水と言いますが、そんなに真水(支出)が必要なのでしょうか。
個人に対しては休業手当のための助成金、失業保険、生活保護があるのでカバーできており、
法人は元来まともな営業をできていたなら融資だって受けれるしそもそも疫病は事業リスクです。

もちろん貰えるなら貰っときますが、無用に配りすぎるのも違和感があります。