一瞬、本当かと思った共同電です。官邸も辞める人に恩を売っても見返りがあるわけではなく、理解に苦しみます。懲戒処分にして退職金を少し減額しておけば、危機管理的には丸く収まったはずなのに、なぜなのか。いったい誰の判断なのか。官邸と法務省の解体新書的な報道を期待します。

これが真実だとしたら、検察はますます官邸のポチになってしまう恐れがあります。

自身の処分についても官邸の意向が重視されるとすれば、「巨悪に踏み込む」ことなど到底できなくなります。

政治家がらみの捜査は、すべて官邸の意向を忖度して行われてしまいます。

首相官邸が、法務省から上がってきた「懲戒」の案を覆し「訓告」にしたようです
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法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが24日、分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。

こうでもしないと口封じ出来ないと判断したのかも知れませんね。

日本語の文章としておかしいので、会話が噛み合っていません。

懲戒処分という日本語は、特定の処分内容やレベルを指すものではありません。そして懲戒処分の種類には減給や訓告などの具体的な処分がレベルごとにあります。

「懲戒が相当」という発言は、懲戒処分の中の免職、減給、訓告などのどれが相当かに言及していません。

文脈からは懲戒免職を懲戒といっているように察しますが、この日本語のやり取りだけみると
「彼は有罪だ！」
「では今回は罰金刑で」
「いやいや、有罪っていってたじゃないですか！」
「だから罰金刑で」

みたいな、良くわからない会話に聞こえる。

※追記
木村さん
ありがとうございます。失礼しました。訓告は法律上懲戒処分ではなかったのですね。ご指摘ありがとうございます。

【政治】安倍政権を擁護する人たちは「法務省・検察庁は行政機関なのだから、処分を官邸が決定してなぜ問題なのか？」と言い出しそうだな。法務省が軽すぎる処分で片付けようとしているから官邸が厳罰に変えるということであれば一定の説得力がありそうだけど、法務省が適切な処分を行おうとしたのに、それをわざわざ軽減しようとするのはちょっと理解できない。安倍総理はよほど黒川氏に大きな「借り」があるのだろうか？

追記：
わりと情報源となった「複数の法務・検察関係者」が匿名であることに対して「匿名って何だ？」と激昂している人が多いことに驚く。ジャーナリズムにおいて「匿名の情報源」というのは決しておかしなことではないし、「情報源の秘匿」はジャーナリズムにおいて尊重されるべきことであるのは自由民主主義国家においてきわめて当たり前のことである。

もちろん「匿名の情報源」を利用できるといっても、メディアの側がこれを濫用、悪用することはできず、慎重な裏付けを行う必要がある。共同通信が十分な裏付けを行なっているかどうかについては慎重に判断する必要があるだろうけれども、マスメディアが「匿名の情報源」を利用することを問題視するというのはジャーナリズムと自由民主主義の否定である。

まだ3割もおられる安倍晋三内閣支持者のみなさん。
この報道が事実だとすれば、法の下の平等を無視して上級国民を優遇する
安倍晋三内閣をこれからも支持され続けますか？
日本を愛する私は安倍晋三内閣を支持しません。

これはかなり重大な報道。
官邸が検察庁の判断を覆したと言う事実があるのかどうか
国会で追求が必要。