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陽性率の計算、地域でバラバラ…専門家「正確にすべき」

朝日新聞デジタル
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  • 関東学院大学特任教授 早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師、ベトナム貿易大学客員教授、元経営者

    計算式が統一されていなかったというのは、あまりにお粗末でびっくりした。
    PCR検査を受けられる人がまだ少ないところに、いろいろな規制がかかっているので、もともとあまり信頼していなかった数字とは言え、これでは基準として使えないではないか。
    専門家会議には統計学の専門家はいるのだろうか。いわゆる政党支持率などはサンプルを何万も必要としない。その地域の住民全体の罹患率、抗体保有率などは統計手法を利用して、千単位のテストで十分ではないだろうか。要するに、罹っていようが無かろうが、統計的基準で住民から無作為抽出してテストすれば良い。この時期だから国、行政がテストしてくれるとなれば断る人も少ないだろうし、より正確に測り、今後の戦略に生かせる。


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    産婦人科専門医 医学博士

    そもそも、全員に検査を行うことは不可能な中で、『陽性率』にどこまで意義があるのか甚だ疑問。
    どれだけの人に検査をするか(分母)でいくらでも値は変わります。

    つまり、やみくもに検査しまくって検査のムダうちを増やせばおのずと陽性率は下がります。が、もちろんその分偽陽性もでてきます。

    検査自体をしぼって感染者数を少なくみせているわけではない、というのを示すために陽性率をだす意味はあるかもですが。

    人数の限られた集団においてであれば、分母がぶれないので陽性率に意義はあります。

    記事が指摘している計算方法が統一されていない件は、検診受診率など他の統計においても同様なので驚きませんが、せっかくのデータですので活用できるよう統一されるよう改善を望みます。


  • 元数学者?

    基本的に検査の考え方が地域で違うのですよ。大阪府なんかは、症状出た人は必ず検査して、感染者を囲い込む。他地域では、***。
    大阪府方式では、感染率は解除の指標になるのです。他地域では???
    でも、一般市民は大阪府のようなやり方を支持しているようです。不安感がなくなりますし、経済も回っていくわけです。


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