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コロナ接触確認アプリ、6月運用 中韓は個人特定、日米欧はプライバシー配慮

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    Interstellar Technologies K.K. Founder

    気持ち悪さしかない。


  • 保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

    追跡アプリでは無いのですが、フランスでは不要不急の外出を防ぐため今月半ばまで外出時は政府が決めた様式の理由書の携行が義務づけられていました。

    この理由書、3月のロックダウン開始直後は紙に印刷して手書きで署名する必要があったのですが、やがて緩和されウェブ上で作成出来るようになりました。ウェブページに必要事項を記入するとQRコード入りのPDFが生成され、あとはそれを印刷するなりスマホに保存して携行すればよい仕組みです。

    で、これがQRコードやPDF生成を全てブラウザ上のJavaScriptでローカル処理する、サーバーに一切情報を送信しない実装でした。フランス政府もプライバシーに配慮して理由書作成時に市民から一切情報は取得しない事をアピールしていました。

    これは中国や韓国でスマホを用いた感染追跡が話題になっていた頃だっただけに正直驚きでした。何百人もバタバタ死んでいる状況なのにそこは譲らないんだと。

    この記事にもあるようにコロナウィルスの感染追跡におけるプライバシーの扱いは国によって差があります。日本も採用するGoogleやAppleの実装は極力プライバシー配慮側に倒した設計のようです。逆説的ですがこれは国境を越えた追跡も国家間でより合意しやすいのではないかと思います。

    日本も含め国家内での封じ込めに成功しつつある国もある中で、次の課題は国境を越えた人の動きの中での感染追跡だと思います。国家間で上手い落とし所を見つけてほしいと思いますし、それが結果的に国家間の人の移動の再開を促し経済再生にも繋がると思います。


  • 株式会社ドコモCS関西 技術系・総合職

    僕はEUのGDPR相当の法整備が日米(カルフォルニア州を除く)ができてない中、これを進めるのは危険だと思います。

    AppleやGoogleがどれだけ配慮しても最終的に行政機関が取得データをどう扱うかが問題です。

    常にテクノロジーが善意ある使用方法をするとは限らないので、民主的にシステム運用されるか、個人的には不安を覚えます。


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