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「ファーウェイ」米国の制裁強化でも強気な理由

東洋経済オンライン
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注目のコメント

  • 経済ジャーナリスト、法政大学MBA講師(コミュニケーションマネジメント)、英中翻訳者

    記者会見はクローズだし、特に外国企業は言語の壁があるので、空気感がわかればと、各記者の質問と回答をメディア名も入れて訳しました。

    外国企業の決算会見などは、質疑応答の部分はほとんど報道されないのですが、業界関係者やアナリストにとっては役に立つ部分だと思います。

    zoomの挙手機能で質問するのですが、見てる限り手を挙げた順にあてて行ってたので、早押しの練習しないと!と思った。

    余談ですが昨夜はアリババ決算で質疑応答がかなり長く、2時間近くあり(夜だったので、私も途中で皿洗いに行ったほど)、やはり手を挙げた人は皆指名してほしいですね


  • 富士通フューチャースタディーズ・センター 主任研究員

    中国にとって、アメリカにとっても、メディアって情報戦ツールなんですよね。日本は弱いし下手です。日本語だし、情報部隊の核は戦後に解体させられましたからだいぶ遅れをとりました。

    >一方で指名された6社のうち半分は欧州企業・メディアであり、質疑応答からはファーウェイの欧州市場重視と、欧州の中立的な立ち位置の両方を感じた。

    というわけで、
    情報戦です。日本はもうアメリカ側なので質問させても意味がないし伝えたいことも優先度は高くないのでしょう。

    日本もかつてはアメリカに政治的にガツンと経済活動の制約をやられたことがありその凹みからの回復は困難でした。しかし凄い事に中国は強力になった人材と内需と同盟国からの需要があれば凹まず対策も打てるんですよね。

    既にテクノロジーもデータもこの二国に先を行かれ、ギャップは拡大しています、
    正直削りあってもらうくらいが公平で、その間に何をやるかを考えていったほうがいいですね。


  • Deloitte Tohmatsu Consulting LLC Director

    正直なところ、米中の両政府の自国主義に基づく大人気ない応酬合戦はさておき、民間企業は技術に基づき開発合戦に終始してほしい。人類にとって企業間の技術合戦は宝になるが、国同士のメンツ応酬合戦は邪魔にはなっても宝になるものは思いつかない。


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