米政府、中国の33企業・機関を禁輸対象に指定 人権弾圧や兵器開発で
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実質的な、禁輸先リストであるエンティティリストについては、かつては不正輸出に関与したことを理由としていたが、次第に軍事用途の活動に関与したとした安全保障上の利益に反することを理由にしたり、
さらに昨年10月からは人権侵害への関与という外交政策上の利益に反することを理由とするように。
中国に対しては、こうして安全保障、外交上の利益に反することを広範に適用する姿勢になっているのは、超党派の議会の意向にも沿うものであることに注目すべき。これまで米国のイランや北朝鮮制裁違反、人権問題などで中国企業を狙い撃ちにした制裁はあまりやってこなかったが(極めて限定的・抑制的にやっていた)、いよいよ制裁機能フル稼働というモードになったのかも。