東京、26日にも緩和開始へ 首都圏の宣言、25日解除の場合
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いよいよ東京が目を覚ます。
ロードマップについては様々なポジショントークがされているが、決め事ので指揮を取る都知事が決めたもので良いと思う。
この4つのステップを踏んで社会経済を正常化する。
ここは、EBPM(Evidence Based Policy Making)の社会実験としてパーフェクトに数値に基づいてやってもらえばよい。
東京都は財政力が抜きん出ているのだから、フリーハンドを持って思い切ったことがやれる。遠慮する事はない。
今回の取り組みの結果は、①感染抑制と②経済活動の再開の2点で評価される。その評価は都知事選の結果に結びつくはず。それまでは、知事はポジショントークと訳の分からないルサンチマンは気にする必要はない。
なお、新しい日常を踏まえた産業構造のファインチューニングは、国と経済界の仕事。ここに都がくちばしを突っ込む余地はない。そこは有権者としてしっかりウォッチしたい。
都の仕事は、今あるものを止めたりその補償を行うこと、つまり自治体の仕事。それ以上でも以下でもない。
このように役割分担を整理して、与えられた
仕事を粛々と進めてくれることを期待する
ということに尽きると思う。ようやく。どのくらい日常に近づくのか壮大な社会実験ですね。急に戻っても「緩み」とか言われそうだし、戻らなくても経済が心配。それぞれが指針作りに追われているでしょう
自分の備忘の為に、ロードマッップ抜粋を。ステップ１でいきなり無観客のスポーツがOKとなるのに、甲子園中止は関係者はやはり納得できないでしょうね。。。
【ガイドライン要約】
●ステップ1：博物館や図書館などの展示施設や、観客席部分を除く体育館や水泳場などの屋内運動施設。50人までの小規模イベント、飲食は22時まで
●ステップ2：学習塾や劇場、映画館、商業施設など、多くの施設
●ステップ3：ゲームセンターや遊園地などの遊技施設等
ここまで行っても、夜のお店、ライブハウス、カラオケ、ジムはNG経済は、東京が動かなければ動きません。ステップごとにロードマップを示した出口戦略はいいと思います。そして大切なことは学校の再開です。やはり2月の全面休校は早すぎました。異常に長い教育の空白が生まれています。感染防止と教育の実践を両立させることが今回の最大の課題だと思います。
出口戦略を進める一方で、検査を拡大し、陽性者を隔離する態勢を整えるべきでしょう。それが、安心して働き、学べる環境につながります。そして、夏の間にできるだけ医療の受け入れキャパシティを広げておき、秋からの第二波に備えることだと思います。
